済州海軍基地に反対する江汀村に『罰金爆弾』、3億

1年10か月で505人が連行、22人が拘束

済州海軍基地(軍民複合型観光美港)事業に反対する江汀村の住民と平和活動家 が約3億ウォンの『罰金爆弾』と、繰り返される連行や拘束で苦しんでいる。

政界さえ、海軍基地事業は『詐欺』だと指摘し、国会予算が削減され、最近は 軍港だけでなく、民港の機能もできない事業だという疑惑も提起された。特に、 国会は予算付帯意見として70日間の再検証期間をおいて、事実上、海軍基地の 工事を一旦中断させたが、海軍側は工事を強行してきた。

▲［資料写真］

江汀村会によれば2010年1月から2012年11月までの1年10か月で合計505人が連行 されたり逮捕され、このうち22人が拘束された。工事車両阻止、工事監視活動 など、不法な工事を中断するよう要求する行為が業務妨害、集示法違反、一般 交通妨害、公務執行妨害などで告訴告発された。

2007年から2012年までに納付された罰金額と宣告金額はおよそ3億ウォンになる。 済州軍事基地氾国民対策委のムン・サンビン法律チーム長は「2012年までに納 めた罰金額は約5千30万ウォンで、宣告や控訴審が行われている事件は罰金額だ けで2億3千955万ウォン程になる」とし「保釈金として仮納付した金額や、訴訟 の費用などは全て除いた費用がこの程度だ」と伝えた。

事件別には、2月6日に裁判所による約5千7百万ウォンの罰金の宣告が最高だ。 姜東均(カン・ドンギュン)村会長など何人かの併合事件で、主に昨年3月海軍が クロムビ岩を爆破しようとし、住民が火薬を積んだ車両を体で防いだ事件だ。

また汚濁防止膜未設置など、海軍が不法工事を強行したため、2011年バージ船 を防いだ事件では、約3千490万ウォンの罰金が1月31日に宣告された。

ムン・サンビン法律チーム長は「明白な不法工事なので工事車両を止めて抗議 したのに、住民と活動家に対し意図的に高額な罰金をかけている」とし「例え ばダンプカーを5分止めただけでも罰金が強い。海軍基地反対活動を萎縮させる 意図」と主張した。

業務妨害、一般交通妨害などは相対的に軽い罪目だが、他の事件より特に 罰金額が高いという主張もある。

民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)のペク・シノク弁護士は、「業務 妨害事件を重く処罰する傾向がある」とし「一方的な告訴が行なわれている」 と伝えた。

ペク・シノク弁護士は続いて「工事車両のバンパーを腕で5分程つかんで抗議し た人に200万ウォンを払えという。座り込みもCCTVで撮影し、警察、海軍などが 告訴するのに、活動家1人に40件の業務妨害が積もった」と話した。

コ・グォニル江汀海軍基地反対策委員長は「不法工事なのに国策事業だという 理由で公安事態と規定し、罰金爆弾を落としている」と話した。

コ・グォニル委員長は続いて「不法は国家と海軍が行った。原因を提供した側 が処罰されるのが当然だ」とし「私たちだけが処罰されるのは、司法の正義が 崩れ、金持ちで力が強い者の味方だということを反証するだけだ」と非難した。

コ委員長は「誤った海軍基地事業に対して政府が謝罪して責任を取らなければ ならず、事態誘発者を処罰しなければならない。そして江汀村住民を赦免しな ければならない」とし、最近の禹瑾敏(ウ・グンミン)済州道知事の動きを批判 した。

禹瑾敏道知事は2月4日、済州海軍基地建設を積極的に支援するとし、海軍基地 の建設に反対して司法処理された江汀村住民の特別赦免を政府に要請した。

これについてコ委員長は「不法工事に謝罪もせず赦免云々することは、故郷を 守るかわいそうな人が食っていかなければならないから善処するということと 何が違うのか」と批判した。

一方、済州海軍基地建設阻止のための全国対策会議は23日にソウル市乙支路で、 済州海軍基地建設阻止平和活動と法律費用用意のための後援酒屋を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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