生命平和大行進参加者の乗船拒否...国家賠償を請求

「海運会社に個人情報を渡す...公安機構の介入の疑い」

昨年の10月に済州海軍基地反対イベントとして進められた『2012生命平和大行進』の参加者の一部が、国家機関による海運会社への圧力で旅客船の乗船を拒否されたとし、国家を相手どって賠償訴訟を提起した。

キム・ドクチン カトリック人権委事務局長、イ・テホ参与連帯事務局長、カン・ ドンギュン江汀村会長、ホン・ギリョン汎道民対策委執行委員長の4人は、1人 当り200万ウォン、合計800万ウォンの賠償を国家に請求する訴訟をソウル中央 地法に提起した。カトリック人権委員会によれば、キム・ドクチン カトリック 人権委事務局長など5人は昨年10月5日、大行進参加者約40人と共に済州発木浦 行の旅客船に乗ろうとしたが、乗船不可を通知された。

彼らは当時、キップ売場の職員がキム事務局長など5人の名前と生年月日が書か れたメモ紙を見せ、「海上警察に乗せるなと言われた」と話したと主張した。 彼らが海運会社側に抗議すると「海上警察から人がくる。海上警察が乗船でき ない人のリストを渡した」とし「海上警察からの指示ではない」と言葉を変え、 1時間以上もめた末に出港直前に旅客船に乗ったと伝えた。

また「会社の本部長という人が来て、5人の姓名と生年月日を書いたメモ紙を力 づくで奪おうとし、原告や参加者との間で小競り合いになった」と当時の状況 を伝えた。

彼らは訴状で「国家所属の公務員の誰かが同意なく個人情報を収集し、第三者 の海運会社に渡し、原告の乗船を拒否させたのは個人情報保護法違反」と主張 した。個人情報保護法は、個人情報の目的外収集、誤用・乱用および無分別な 監視・追跡などによる弊害を防ぐために、個人情報の収集、利用と第三者への 提供を制限している。

カトリック人権委員会は「今回の訴訟で原告の個人情報を含む乗船拒否リスト が乗船券を発券する前に民間会社に渡った経緯を明らかにしろ」と主張した。

カトリック人権委員会は続いて「特に、リストに入っていることを理由に海運 会社が原告への発券を一時拒否したことを見れば、リストの提供過程に警察、 海上警察、国家情報院など、海運会社を圧倒する公安機構が介入したと疑わざ るをえない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。