軍の許諾で入る港が民軍複合観光美港?

民軍複合江汀港、管轄部隊長の許可で入れるように法改正

『軍民複合型観光美港』に管轄部隊長の許諾なしでは、どんな民間船舶も出入 できなくなった。

6月29日に改正公布された『軍事基地および軍事施設保護法施行令改正案』によ れば、済州海軍基地全域が江汀港の貿易港指定とは無関係に軍事施設保護区域 に指定され、管轄部隊長による許可のない民間船舶の入出港が禁じられる。 この改正案によれば済州道知事の許可申請を管轄部隊長が認めないこともある。

この改正案の公布について『済州海軍基地建設阻止のための全国対策会議(以下 全国対策会議)』は7月9日午後、光化門政府中央庁舎前で記者会見を行って、 「(施行令改正案を総合すれば)港湾法の改正による江汀港の貿易港指定も済州 海軍基地への批判をのがれるためのうわべだけで、実質的な意味はなく、政府 が大言した民軍複合観光美港は済州道民と国民を欺く欺瞞にすぎなかったとい う事実があらわれた」と主張した。

全国対策会議は続いて「政府の意図は、済州海軍基地を事実上の海軍専用基地 に使用し、例外的にクルーズ船の出入を認め、『民軍複合観光美港』だという ようなもの」と主張した。

クルーズ接岸関連の港湾施設と旋回場、航路など貿易港と指定される部分は、 軍事施設保護区域から除かなければならず、民軍共同使用水域の優先権は民間 (国土部、済州道)にあり、港湾管制権も済州道が持つという済州道が主張する 要求事項の主内容も、国防部はこうした済州道の要求事項を受け入れていない。

『軍事基地および軍事施設保護法施行令改正案』の公布などで国防部と済州道、 江汀村住民の間の意見の対立が続く中、8日朝に済州道の埋立免許附款履行指示 を無視した工事が強行された。済州道は施行会社のデリムとサムスンに「埋立 免許附款に合わせて壊された汚濁防止膜を復旧完了し、済州道の確認を得た後 に工事を施行しろ」と指示したが、施行会社はこれを無視して工事を強行した。 8日朝の工事はバージ船で運んだ土を海に投入する工程で、汚濁防止膜復旧なく 行われれば江汀村近隣水域のソフトコーラル密集地の深刻な毀損を誘発する。

一方、大法院は7月5日、カン・ドンギュン江汀村会長など江汀村の住民438人が 国防部長官に出した国防/軍事施設事業室時計画承認処分無効確認訴訟で「済州 海軍基地事業現場の一部で絶対保全地域を縮小する決定は、地方自治体の裁量 であり、住民の意見を聴取する手順を踏む必要はない」として破棄差戻し判決 をした。大法院は住民が「環境影響評価が不十分なので設立許可を取り消せ」 と主張したことについても「済州海軍基地事業の環境影響評価が多少不十分 でも、その程度は激しくない以上、問題にできない」と判決した。

『民主社会のための弁護士の会(民弁)』のパク・チュミン弁護士は「絶対保存 地域の縮小に住民の同意が必要ないという裁判所の判断は、環境を人と別に 考えるもの」とし「何のために環境を保護するのか」と反問した。

カン・ドンギュン江汀村会長も7月9日午前、仏教放送ラジオのコ・ソングクの 朝ジャーナルに出演して「(今回の大法院判決は)大法院自身が法的秩序を破壊 して国民の基本権を無視する判決」と主張した。彼は「今回の判決で、今後は どんな政府部署や企業が事業をしても、事業の承認を受けた後に環境影響評価 をまた受ける判例として悪用される」と話した。

政府は現在、江汀村住民と海軍基地建設に反対する市民社会団体に『最終討論』 を提案している。江汀村住民と市民社会団体は、△討論を生中継で公開して、 △討論会で議論された内容に責任ある措置を約束することなどの条件を出した が、政府は生中継は難しいという立場を示しているという。カン・ドンギュン 会長は「政府の主張のとおり、録音を公開をすると、マスコミが勝手に書いた 記事が載るようになり、住民はまた政府に免罪符をあたえることになる」と主張した。

江汀村の住民と全国対策会議をはじめとする済州海軍基地建設に反対する活動家 たちは、7月30日から『江汀平和大行進』を準備している。8月3日にはソウルから 『平和クルーズ』を通じ、大行進に参加する人員が済州道へと向かう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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