「G20議長国韓国は人種差別をあおっている」

フィリピン活動家7人強制追放で議論

G20首脳会議を前に、ビザを取って入国しようとした海外の進歩的な人々を韓国 政府が大量に追放するということが発生し、問題になっている。

G20対応民衆行動は11月8日午前、西江大学校イェズス会センターで記者会見を 行い、『フィリピン活動家7人の入国不許可と強制帰還措置、およびアジア・ア フリカの活動家へのビザ発行拒否は、政治的偏見と人種主義の発露』と主張した。

法務部はIBON財団のポール・クィントス政策広報部長をはじめフィリピンの活 動家7人の入国不許可を決めた。彼らはG20対応民衆行動が主管するソウル国際 民衆会議に参加するために、11月6日の午後5時30分頃に韓国に到着した。彼ら は全員、韓国大使館からビザの発行を受けていたが、入国拒否者リストに含ま れているとし、入国を拒絶された。

また民衆行動は、ネパール、インドネシア、パキスタンなどのアジアの国家と アフリカ国家の市民社会団体の代表者は全員必要書類を揃えて提出したが、 ビザを拒否されたと発表した。

このように、G20ソウル首脳会議を前に追放されたりビザの発行が拒否された人々 のほとんどがアジア・アフリカなどの開発途上国の人物で、政府は人種差別と いう非難を免れないだろう。

この席に参加したマレーシアのチャールズ・サンティアゴ国会議員は、「追放 された仲間の数人は入管で人権侵害的な経験をした。彼らの追放の理由も説明 されなかった」とし「また韓国政府は、追放について私たちと対話することを 拒否しており、その他の政府代表と企業官僚とは全く違う態度を示している」 と批判した。

続いて「韓国政府のこうしたふるまいは、南半球の開発途上国に対する差別的 な態度であり、人種差別という問題が存在する」と付け加えた。

ビア・カンペシーナ国民農民団体事務総長も入国を拒否されたことで、ユン・ グムスン全国女性農民会総連合会長は『民衆への公平性に外れる人権侵害』と 断言した。ユン会長は「インドネシアはG20に合わせて、政府官僚と企業家が入っ ているが、韓国政府はインドネシアの農民のビザ発行を拒否した」とし「こう した状況はG20首脳会議が誰のための会議なのかを明らかに示すもので、韓国政 府は全世界の民衆への人権侵害を即刻撤回しろ」と主張した。

このように、G20首脳会議を前に開発途上国へのビザ発行の拒否や強制帰還措置 が続き、『G20議長国の韓国が先頭で人種差別をあおっている』という批判が続 いている。G20対応民衆行動は、「韓国政府は開発途上国でG20議長国になった 唯一のケースだという事実を押し出して、開発途上国が味わっている困難の代 弁者であるかのように自らを広報している」とし「だがソウルG20会議でアジア の市民社会指導者は、逆に最も極端な差別と排除を味わった」と指摘した。

また彼らは「入国拒否者リストの相当数は、現存する深刻な危険や過去の危険 な行動の前歴といった具体的な根拠により作成されたというより、G20に批判的 な民間行事に参加することを封鎖する目的で作成された」と主張した。

一方、G20民衆行動は11月8日から11日まで、各国の研究者と専門家約300人が 参加する大規模な市民社会フォーラムを開いている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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