実質失業率12.6%、統計庁失業率と4倍の差

青年失業者120万、求職放棄者33%増加

実質失業者のほとんどが含まれる非経済活動人口を除いた統計庁の失業率

統計庁が2月11日に発表した1月の雇用動向には、前年同月と比べ10万3千の雇用 が消えたという衝撃的な内容が含まれていた。

統計庁は、失業率が3.6%で前年同月より0.3%上昇したとしつつ、季節的要因を 考慮すれば失業率は3.3%で、前月と変動がないと明らかにした。しかし統計庁 が発表した失業率には、実質失業人口に含まれる△就職準備者、△ただ休んでい る人、△18時間未満労働者のうち追加で就職を希望している人が除かれ、意味が ないと指摘されている。実際に、実質失業人口をすべて含む実質失業率は 12.6%に達する。

統計庁が発表した失業率は、労働法上の最低勤労年齢である15歳以上の人口の うち、経済活動人口だけについて失業者の割合を計算する。統計庁が除かれた 非経済活動人口を入れて実質失業率を計算すると差が大きくなる。

実質失業者=84万8千人+244万7千人

統計庁資料によれば、経済活動人口237万9千人のうち、失業者は84万8千人だ。 実質失業率を出すためには、18時間未満の追加就職希望者15万2千人、就職準備 者52万9千人、求職断念者などただ休んでいる人176万6千人を含めなければなら ない。

これをすべて入れた実質失業者は329万5千人で、統計庁が発表した失業者数の 84万8千人の4倍に近い。こうした実質失業率は昨年12月に11.6%だったのに比べ、 1か月で1%増加した。

特に青年の失業問題はさらに深刻だ。統計庁の発表だけを見ても青年層の失業 率は8.2%で、全体失業率の二倍を越えており、これは前年同月比で1.1%増えて いる。これを実質失業者数で計算し、非経済活動人口のうちただ休んでいる 31万6千人と就職準備生52万9千人などを入れると120万人になる。

問題は、求職断念者数が幾何級数的に増加していることにもある。統計庁の発 表によれば、非経済活動人口のうち求職断念者は2009年1月現在15万5千人で、 前年同月より33.5%増えた。

ホン・ヒドク民主労働党議員は「実質失業率は2月末の卒業シーズンが近づき、 実物経済の沈滞が深まれば毎月1％ずつ増えるだろう」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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