［昌原］韓国シチズン、脚本により廃業された

イニョンジェ社長は 廃業のために任命された社長

クジャファン記者

韓国シチズン会社側が2月2日、昌原地方法院に提出した占有妨害処分申請が 3月26日、裁判所に受けつけられ、廃業を誘導する会社の緻密な脚本が表れている。

(C)民衆の声クジャファン

2002年4月1日、韓国人のイニョンジェ社長が任命されてから始まった廃業推進戦略は 「労使が共感する慰労金と労使紛争ない合意捻出」を目標にして 「対内外的環境分析と推進戦略」を立てた。

韓国シチズン非常対策委は2002年11月30日、イニョンジェ社長が作成して 日本の本社に報告したような廃業推進戦略で、会社が2003年1月31日の廃業を前提に △労働部と馬山市庁 △労働組合上部団体、労働組合 △会社経営与件 △廃業にともなう世論 △係長以上の管理職などにともなう環境分析をしていた」 と明らかにした。

これとともに、△労働部等、対外官庁に対する世論形成 △家族印刷物配布 △労働組合ストライキに対して会社損失は無意味 △労働組合要求事項整理及び廃業にともなう平均賃金(12ヶ月分)対する世論形成 △労働組合は恐れる必要ない、 等の推進戦略を建てて、社員が疑問を提起すれば社長自身は労働組合を安心させる等の 欺瞞行為をしていたと憤慨した。

また、非常対策委キムギソン教育部長は2002年9月頃に作成した書類を取り出し、 イニョンジェ社長が任命されたのは会社の廃業のための脚本と主張した。

この業務報告内容は「時計産業が『韓国の賃金採算性が高くて難しい』、 『4月以後労組幹部を対象として赤字が発生し会社運営が困難』などと 不安を造成した」と記載している。

続いて、「会社は注文確保に努力していたことを見せるために、 サトウ副社長が金型受注営業をしていると知らせ、実際に男女1セットを納品して 引続き会社は注文確保のために努力していたと広報している」と報告している。

報告書はこのような内容を警察署、労働部、CIA、自由貿易地域内管理員に 情報を流し、本格的な説明は10月末の予定だと明らかにしている。

一方、韓国シチズン非常対策委87名の組合員は、 会社の廃業に対抗して毎日開かれる集会に参加する等、困難な日程の中で、 地域民と関係機関等の助けを願っている。

推進戦略2002.11.30

1. 前提条件:2003.1.31廃業
2. 目標

2-1:労使が共感する慰労金額合意(退職金、慰労金(平均12ケ月)+)

2-2:労使紛争ない合意挑出

1. 環境

3-1:対外官庁(労働部、馬山市庁など)

3-2:労働組合上部団体、労働組合

3-3:会社経営与件(資金事情範囲内)

3-4:廃業にともなう世論

3-5:係長級以上管理職

1. 推進戦略(廃業をするのに一抹の問題はあるがほかにないという認識下)

4-1:対外官庁(労働部等)世論形成

4-2:廃業せざるを得ない職員及び家族印刷物配布(通知文等)

4-3:労働組合要求事項整理(争点事項)対策樹立(委員長との対話)

4-4:係長級以上20人は労働組合に賛同しても無視

4-5:集会をせざるをえないという認識

4-6:廃業する会社に平均賃金12ヶ月分の意味世論形成(職員は多ければ多いほど良いという認識)

4-7:デマが乱舞すればその時その時に印刷物で違うという反駁必要.

4-8:P及び整理幹部が慰労金を少なくなるという認識をせず整理者立場で最善を尽くすという立場堅持

4-9:生産及び稼動中断にともなう会社損失が何の意味があるだろうか.'ストライキしなさい'最善を尽くし交渉

4-10:労働組合を恐れる必要がなく、どっちみち2003.1.31日には同伴退陣するのではないか

業務報告2002年3月18日

1. 経営上理由による解雇計画(労働法)

1)最初解雇する人の30日前まで労働部長官に申告.

2)常時労働者数が百人以上999である以下で|に事業場勤労者数の10％以上.

1. 1を実施する場合には下記の事項が含まれないとなりません。

1)解雇の理由.

2)解雇予定人員.

3)労働者代表(労働組合委員長)との協議内容.

4)解雇の日程.

5)1)から4)までの項目で重要なことは団体協約内容(労動協約)が優先です。

1. 会社代表者を韓国人に変更要請.(理由は官公庁に説明して外国人に対して感情的業務処理が予想され外国人直接相談を抑制予想.サトウ社長本人も不便.)投資者は日本人そのまま置いておく.
2. 事前申告する官公庁内容.まず自由貿易地域内管理員、税関、市庁、警察署、労働部、CIA.労働委員会、労働団体(韓国労総)
3. COKの場合には60日前に組合に通報して平均賃金10ケ月支払う。(ただ1999年6月8日から2002年6月7日間に人員整理時は自由貿易地域内業者が支払った最高額を支給する。
4. 馬山自由貿易地域内人員整理業者慰労金内容調査内容別紙のように別紙.

以上.

報告者イニョンジェ

2003年04月08日(C)民衆の声

2003年04月08日(C)民衆の声http://db.voiceofpeople.org/new/news_view.html?serial=3719&category=type10