「正義党法案、『堕胎罪』存続と変わらない」

正義党李貞味代表が発議した堕胎罪廃止後続法案に強い批判

正義党の李貞味(イ・ジョンミ)代表が代表発議した刑法・母子保健法改正案をめぐり、 相変らず女性の基本権を傷つけて堕胎罪を存続させるものだという批判が続出している。

みんなのための堕胎罪廃止共同行動(共同行動)は4月16日に声明を出して、 該当法案に対して 「憲法裁判所で、すでに明言された女性の基本権を傷つけ、 『堕胎罪』を存続させるものと違わない刑法・母子保健法改正案」だと批判した。

共同行動はこの法案の最大の問題として 「相変らず妊娠中止を法の枠組みにより 『制限』と『懲罰』している点」と指摘した。

李貞味議員が代表発議した母子保健法改正法案によれば、 妊娠14週を経過した妊娠中止の場合、 胎児の健康、性暴力、近親相姦、養育が難しい社会・経済的状況、 母体の深刻な健康上の危険がある時だけに可能だ。 妊娠22週を超過した妊娠中止の場合は、 ただ母体の深刻な健康上の危険がある時にのみ可能だ。 もしこれに違反した場合、 医療関係者や妊娠中止を助けた手術者に過怠金(医師など500万ウォン、 非医療関係者200万ウォン)が賦課される。

今回の改正案発議に名前を連ねた国会議員は、 正義党の李貞味(イ・ジョンミ)、金鍾大(キム・ジョンデ)、沈(シム)サンジョン、 余永国(ヨ・ヨングク)、尹昭夏(ユン・ソハ)、秋恵仙(チュ・ヒェソン)、 パルン未来党キム・スミン、パク・ジュヒョン、蔡利培(チェ・イベ)、 無所属孫恵園(ソン・ヘウォン)議員など合計10人だ。

▲堕胎罪憲法不合致判決があった去る4月11日憲法裁判所の前

共同行動は 「女性の妊娠中絶には何の許諾も処罰も必要ないという事実を明確に明らかにした」とし 「特定の週数を優先的な基準として検討する旧時代的フレームから抜け出すことを要求してきたし、 女性の妊娠中止をどのように制限するのかではなく、 健康と基本権をいかに保障するのかを中心として立法の方向性を出すことを要求したが、 再び女性の決定を制限して国家の許諾の範囲を超えた場合に懲罰する正義党の発議案は、 憲法裁判所の決定の趣旨さえ、はるかに後退させること」と批判した。

続いて「妊娠中絶に対する法の規制を維持して、 制約的許容条件に『社会・経済的事由』を追加するのは、 むしろ社会・経済的条件による再生産権利の保障を制約するという憂慮も明らかにした」とし 「必要なことは、社会・経済的事由による個人の困難を証明するのではなく、 社会・経済的不平等と差別の解消、社会・経済的条件の保障方向」と強調した。

また彼らは「今、政府と国会がするべきことは、 単に海外の事例だけを断片的に参考にして、 形式的に法改正をするのではなく、 今まで刑法上の『堕胎罪』と母子保健法が統制してきた人口政策と性的統制の歴史を省察し、 性関係と避妊、妊娠の維持と中止、出産、養育に影響を与える諸般の政策と法制度、 社会経済的差別と不平等、烙印の条件を検討し、 権利保障の枠組みを新しく作ること」だとし 「4月11日の憲法裁判所の判決以後、 十分な時間をかけてこのような検討と議論が先行しているのに、 単に早く『最初の発議』というスポットライトを受けるため、 女性の自己決定権を再び制約する法案を発議した正義党の動きを強く糾弾する」と明らかにした。

共同行動は今後の法案改正に対して 「女性の現実に基づいて性と再生産の権利を社会がいかに保障するのかを熟考して討論する社会公論化の過程」を先行させるべきだと明らかにした。 「性と再生産の権利保障」についてのきちんとした社会的討論の場がまず必要だという要求だ。

一方、共同行動は、 △性と再生産権利をきちんと保障する法と制度、総合的な政策用意、 △性教育を含む教育政策、雇用および労働政策、家族政策、青少年政策、 障害政策、移住政策、保健医療政策全般における性平等の保障、 性的健康と再生産の権利保障が差別なく形成されるように、 保健福祉部、女性家族部、教育部、雇用労働部、法務部などを横断する 統合的政策連係システム用意、 △流産誘導剤導入の即刻承認と正確な情報提供、 妊娠中絶前後の健康管理保障、 △避妊、妊娠、妊娠中止、出産に関する安全な情報を得て相談できる 体系的なシステムの用意などを注文した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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