3・8国際女性デー…現場が見せた韓国のジェンダーの現実

「女性暴力根絶なしで未来もない」

「ある女子学生が制服を着た自分の写真を誰かが『ウンコル掲示板』に書き込んだため処罰を要請しても、 公務員は『それは現行法でできないんです』という」。 (韓国性暴力相談所イ・ミギョン所長)

「言論は性暴力事件を再演、挿絵で報道し、好奇心、観淫症を誘発する。」 (韓国女性民友会メディア運動本部ユン・ジョンジュ所長)

「関係の特殊性を排除したまま、国家が被害者に加害者を処罰したいかと尋ねる。 国家が責務を捨てる。」 (韓国女性の電話コ・ミギョン常任代表)

「ある周辺人は離婚すれば生活が困難で、 (家庭暴力に)我慢していると話した。」 (討論会に参加したある聴衆)

［出処:韓国女性の電話］

3・8世界女性デーを記念して韓国女性の電話、韓国女性民友会など6団体が3月7日午前、 光化門の弁護士会館で「現場の声でジェンダー暴力根絶政策を明らかにする」という討論会を開いた。 女性団体と市民は現場の声を一か所に集め、現行制度の問題と代案を模索した。

韓国女性の電話のコ・ミギョン常任代表は「女性暴力根絶基本法」が必要だと主張した。 彼女は「2013年基準で家庭暴力の発生率は45.5%であり、 2所帯当り1世帯の割合で発生しているが、 警察に助力を要請したケースは1.3%に過ぎなかった」とし 「これは家庭保護と維持を最優先価値とした国家の家庭暴力対応政策が生んだ結果」と指摘した。

彼女は「現行の法制度は、国家が家庭暴力の被害者に加害者を処罰したいかと尋ねる」とし 「加害者の処罰を被害者に任せるのは、関係の特殊性を排除し、国家が責務を捨てること」と話した。

韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長は、 国家が性暴力被害者の個人情報を集積するのは行政便宜的な措置だと指摘した。 イ所長は「(性暴力被害者保護施設の)シェルターで生活する人は、 どの美容室に行ったのか、どの薬局に行ったのか、どんなスーパーで何を買ったのかという情報が集積される」とし 「英国は被害者の(過去の)性履歴を参照するためには裁判所の許可が必要」と語った。

韓国移住女性人権センターのホオ・ヨンスク常任代表は 「日常では移住女性という言葉よりも多文化家族という言葉で話される」とし、 韓国人と結婚していない移住女性の死角地帯を強調した。 彼は「全多文化家族のうち、移住女性は30%水準」とし 「移住女性は性暴力を受けても滞留期間のために被害事実を語ることもできない」と指摘した。

障害女性共感のペ・ボクチュ代表も 「障害女性は障害と性別が交差して共存する生活を送っているが、 彼女らが体験する差別と暴力の経験は複合的」だと訴えた。 また「障害女性はジェンダー暴力をはじめとする多様な暴力にさらされており、 自己統制権を持てないケースが多い」と伝えた。

団体の問題提起に続いて聴衆の多様な意見も続いた。 匿名を要求したA氏は、性暴力加害者の強い処罰よりも予防対策が必要だと主張した。 A氏は「強い処罰よりも被害者が社会システムを信頼できるようにすることが重要」で、 「まだ被害者は自分が受けた被害が性暴力なのか、被害を受けたらどこに訴えるべきかも知らない。 こうした現実で、立法の前に性暴力の教育過程が必要だ」と話した。

また聴衆のB氏は「ジェンダー暴力の被害者が持続可能な生活を送るのは難しい」とし 「周辺を見ると、離婚すると生活が難しくなると我慢するケースもある」と話した。 また「性少数者が労働から排除されるのも、ジェンダーに基盤した暴力」とし、 性少数者の人権がジェンダー領域の死角地帯に置かれているという点を強調した。

討論会を進めた女性団体は、この日の午後1時に光化門広場で3・8国際女性デーを記念する記者会見を行い、 ジェンダー暴力を根絶するための対策を要求した。

［出処:韓国女性の電話］

記者会見の参加者は 「韓国は女性に対する暴力の公式な定義と国家の基本方針さえない」とし 「女性暴力対応政策は被害女性を性平等の観点ではなく、 保護と支援の対象としてのみ扱う」と話した。

また記者会見の参加者たちは 「われわれは女性が性別、障害、移住経験などを理由として権利を制約されたり威嚇に露出しない社会を要求し、 ひとりの存在がいかなる偏見もなく、そのまま尊重される社会を要求する」と声を高めた。

3月8日には国際女性デーをむかえ、多様な行事が行われる。 8日の午前11時、ソウル市庁では第33回全国女性大会が開かれ、 午後1時にはソウル市鍾路普信閣一帯で「2017フェミニスト広場」のイベントが行われる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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