忠南道庁、「職場内いじめ」の監査を先送り、労組が反発

忠南女性政策開発院事件の早急な処理を要求して労組がプラカードデモ

忠南道庁が2月に発生した忠南女性政策開発院の職場内いじめ および賃金未払い事件に対する監査が延期されたことで労組が反発している。

［出処:全国公共研究労組］

全国公共研究労働組合忠南女性政策開発院支部によれば、 労組は去る3月19日に忠清南道側に「会計処理不正および職場内いじめ」等に対する機関監査を要請した。 これについて道庁は4月30日、事件に関する監査委員会の結果を発表する予定だった。 だが27日、道庁は突然労組側に5月末に結果を延期すると通知した。 忠南女性政策開発院は忠清南道が出捐する研究機関だ。

これに対して労組は27日、やはり監査室を抗議訪問して、30日案件として上程されなければ臨時委員会を招集するなどして早急に監査を行えと要求した。 30日にも道庁監査委員室の前で加害者処罰を要求するプラカードデモを行った。 抗議が続くと、道庁は5月8日に臨時監査委員会を開いて早いうちに結果を出すという方針を労組側に伝えた。 道庁の関係者は「行政チーム関係者の確認書提出が遅れたため、監査結果が遅れた」としながら 「5月末まで結果を延期するという話が出てきたが、 今日の労組が訪問して早急な処理を要求したため、5月8日に監査委員会を開くことにした」と明らかにした。

［出処:全国公共研究労組］

去る2月22日、忠南女性政策開発院行政チームの職員A氏が職場内いじめで発作を起こして倒れるという事件が発生した。 発端は昨年、機関が外部コンサルタントの賃金不払い問題を非正常的な処理をしたことから始まった。 機関の事件処理方式に問題を感じたA氏が院長の経緯書要求を拒否すると、 センター長と専門担当研究員から 「命令不服従に値するので、もっと強い懲戒を受けるかもしれない」という懐柔と脅迫が続いた。 22日には他の職員が見ている中でA氏を相手に暴言が続き、 結局A氏はストレスに苦しんで気絶し、病院に運ばれた。

労組は該当事件を「院長-センター長-専門担当研究院-行政チーム職員」と続く 職場内の階層関係で一番弱い行政チーム職員に威力が加えられた 「職場内いじめおよび弾圧事件」と規定した。

これに伴い労組は機関側に、 △加害者の院長、センター長、専門担当研究院は被害組合員に謝罪すること、 △院長は加害者を即刻役職解任すること、 △機関は即刻懲戒委員会を招集して加害者を懲戒すること、 △機関は被害者の治療と回復のための労災処理にすべての責任を全うすることなどを要求した。 だが院長は事件発生から一か月ほど後の3月27日に辞任し、 加害者役職解任および懲戒審議などの手続きが取られていない。 労組によれば、被害者A氏は現在鬱病、睡眠障害、摂食障害などで職場復帰が不可能な状態だ。

一方、全国公共研究労働組合忠南女性政策開発院支部は4月30日に声明を発表して 「忠南女性政策開発院は院長空席状態を理由として事件を解決しようとしない」とし 「被害者家族と労組が忠清南道に積極的な事件解決を要求したが、 忠清南道は約束を先送りして翻意するなどで責任を放棄している」と声を高めた。 続いて「忠清南道と忠南女性政策開発院が今回の事件の緊急性と重要性を無視している。 また開発院が事件の発生を知らせないようにするほど、 事件解決を先送りするほど、被害者と家族の苦痛は加重される」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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