「支援は劣悪、団体は線引き」という女性家族部

女性暴力支援予算、上位機関にだけインセンティブ支援

女性暴力被害者施設への支援は劣悪だが、女性家族部は施設を評価して上位圏 に入らなければ支援しないと発表し、女性団体が問題を指摘している。

▲女性暴力被害者支援予算政策の問題を指摘するために女性団体が9日に記者懇談会を開き女性家族部の政策を批判した。

3月9日午後2時、ソウル市議会の大会議室で「インセンティブ予算を被害者支援 予算に共同行動」(以下、共同行動)は、3・8国際女性デーの記念記者懇談会を 開き、「被害者支援をめぐり互いに実績競争をさせるインセンティブ制度は、 被害者支援に役立たず、女性への暴力を根絶するための正しい被害者支援政策 と予算執行を要求する」と主張した。

共同行動によれば、女性暴力被害者施設は関連法に基づいて政府に登録して、 被害者支援活動をしている。したがって政府は関連法により、被害者を支援す る責務がある。しかし、現在の劣悪な予算構造では、シェルター生活者たちに 必要な基本的な支援もまともに行われていない。

シェルターの特性上、被害者はほとんどが何も持たずに入るが、彼らに提供さ れる生計費は主食・副食費と炊事燃料費を合わせ、1人当り月12万ウォン、被服 費として月1万2千ウォン(昨年基準)に過ぎない。現在の物価水準を考慮すると、 これはあまりにも非現実的な金額だ。シェルターへの支援がこの程度なのだか ら、医療支援や、職業リハビリ支援が劣悪であることはあえて言うまでもない。

だが女性家族部は、こうした劣悪な現実を放置して、見せるための行政を行っ ていると共同行動は指摘した。女性家族部は、今回のインセンティブ事業に2億 ウォンの研究委託費をかけ、3億ウォンのインセンティブ事業を行った。女性団 体はこの金に3億ウォンを加えれば家庭暴力を受けた非需給権女性にも支援でき ると話す。

また性暴力被害者までで12億ウォンの予算なら、非需給権女性支援が可能だ。 だが女性家族部は、企画財政部を説得できなかったとし、予算も確保できない 状況で、被害者支援施設を線引きするとして支援金を差別支援している。

▲イヨン常任代表

この日の記者懇談会では、各女性暴力被害保護施設の団体長が予算政策の問題 を発表した。まず全国家庭暴力被害保護施設協議会のイヨン常任代表は家庭内 暴力被害者支援予算政策の問題を発表した。

イ常任代表の発表資料によれば、現在、政府は家庭暴力被害者らの個人情報を 社会福祉統合管理網で管理し、資産調査まで行って非需給権女性にはシェルター への入所を防いでいる。またシェルターに入所しても一日の生計費支援がたっ た4280ウォンで、幼児のいる女性は子供を育てることができない。

イ常任代表は「一番多く受けた施設が700万ウォン程度で、それならその下等級 の施設はまともに仕事ができないが、こうした政策は施設の従事者を虚しくさ せるだけ」とインセンティブ制度を批判し、「これは一等の施設に、今後は 上層部にあれこれ言うなというクツワとして作用する」と憂慮した。

韓国性暴力相談所付設ヨリムトのソン・ミホン院長は、性暴力被害者支援予算政策 の問題を発表した。

ソン院長は、発表資料で、昨年までは一般会計で支援されてきた家庭内暴力・ 性暴力の被害者支援事業が今年新設された犯罪被害者保護基金に移管された。 事業主体は女性家族部だが運営主体は法務部に二元化され、すべての性暴力の 被害者が犯罪被害者と認められない現実を考慮すると、支援されない被害者が 発生すると憂慮される。

また、2010年には性暴力相談所は年間5960万ウォンの支援を受けたが、各機関 がこの金で施設従事者の賃金問題と施設運営をしているので従事者の処遇が悪 く、離職率が高い。

施設生計費とシェルター出所者の自立金は、女性家族部が企画財政部を説得で きなかったことを理由に予算が確保されなかったとし、被害者保護施設の相当 数を占める青少年の場合、支援する学校生活支援金と職業訓練支援金がないか、 劣悪で、本人が自己負担しなければならない。

ソン院長は「女性家族部はこれまで何度も建議した劣悪な支援予算の確保なく、 インセンティブで線引きするばかりで、インセンティブを受けたくない施設が 返却するというのなら自由に任せるというばかりだ。これは現場の困難を見る 意志がない」と指摘した。

▲ペイム・スギル代表

ペイム代表は発表資料で、以前は相談所の所見さえあれば堕胎手術ができたが、 今は判決文を提出しなければ堕胎手術ができず、一線の病院では手術を拒否し たり途方もない手術費を要求すると明らかにした。だが手術と入院治療が必要 な性売買被害者にきちんと看病費が支援されていない。

自活支援は、事業費760万ウォン限度に制限されているが、法律と医療費でまず 事業費をすべて使ってしまい、被害女性は技術教育を受ける機会が減っている。 共同作業場支援期間も最長3年しかなく、性売買被害者をまた貧困と性売買被害 の悪循環に追い込んでいる。

ペイム代表は「評価を受けないというのではなく、インセンティブ事業費でま ず劣悪で緊急な部分を支援しろということ」とし「また評価をするなら客観性 と専門性を確保して、現場との対話に努力しろ」と強調した。

韓国性暴力相談所のイ・ユンサン所長は「この前、地方自治体が暴力被害者の 治療費を30〜40%削減するといった。支援そのものを減らし、評価をしてインセ ンティブを支援するというのは施設団体間の不信を大きくするだけ」と批判した。

障害女性共感のペ・ポクチュ代表は、「今日偶然に他の場所で女性家族部長官 と会ったが『女性家族部は民間企業がする事業を補助する概念』と話しており、 NGO活動を女性家族部の下部組織程度に考えているのではないか」と批判した。

共同行動は、インセンティブ制度の撤廃とともに「十数年間凍結状態の施設の 運営費を現実化し、現在一銭の支援費もなく運営している多くの機関の支援予 算が編成されるまで、女性家族部に問題を提起し続けて公論化する」と明らか にした。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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