現代車は『セクハラ企業』?

市民社会団体、現代車下請けのセクハラ被害者懲戒を糾弾

13の労働社会団体が参加した『現代自動車牙山工場セクハラ事件問題解決のた めの忠南地域連席会議(仮称)』がセクハラを受けた被害者への懲戒を撤回しろ と主張している。

連席会議は9月17日、現代車牙山工場正門で記者会見を開き、社内下請業者の K物流がセクハラを受けた被害者を再度懲戒していると批判した。

セクハラ被害者を再度懲戒するのは「常識的に納得できない行為であり、報復 性の懲戒」と主張している。

連席会議は、懲戒されるべきは被害者ではなく加害者の管理者2人だとし、加害 者の即刻処罰を要求した。

事件を認知しても、むしろ被害者に雇用上の不利益を与えたK物流の使用者側、 現代車牙山工場工場長と責任者も懲戒の対象だと主張した。

また、業者側が法に違反していると指摘した。『男女雇用平等および仕事と家 庭両立支援に関する法律』によれば、事業主はセクハラ予防教育を実施するだ けでなく、事業主が職場内でセクハラを行った者を懲戒しろと明示している。

しかし現代車社内下請業者非正規労働者はこれまで一度もセクハラ予防教育を 受けたことがない。

連席会議は「法に明示されていることにも違反して、セクハラ被害者を懲戒す るのであれば、業者側はもちろん、現代車牙山工場に対する地域住民の非難は 怒りになる。現代車は『セクハラ企業』、『反女性企業』、『非常識企業』、 『違法企業』という烙印を押されるだろう」と批判した。

民主労働党忠南道党のキム・ヘヨン非対委員長は「セクハラ事件が広がれば、 使用者側は真相調査委員会で逆に被害者を懲戒した。とても容認できない」と 話した。

一方、業者側は同日午後3時に予定されていた被害者への人事委員会を9月20日 午前9時に延期した。金属労組チャン・イノ忠南支部長は「同僚が全員休暇で出 かけた秋夕連休を機会に被害者を懲戒する意図だろう」と伝えた。

業者側は、該当業者の管理者による女性非正規労働者へのセクハラが問題にな ると、被害者を懲戒する人事委員会を開くと言い始め、地域社会が大騒ぎになっ た。さらに労組と国家人権委員会が事件の真相調査をしている中で行われたこ とだ。業者側は昨年12月、被害者を1次懲戒したのに続き、就業規則によって、 △会社内で善良な風俗を乱した場合、△その他社会通念上勤労関係の維持が困 難な場合を審議すると被害者に通知した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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