さすがサムスン...「MERS危機を使って遠隔医療を突破するか」

サムスンソウル病院に遠隔医療特典の議論、「国民を愚弄した」労働市民団体が反発

政府がMERSの最大の震源地であるサムスンソウル病院に遠隔医療を認める方針を明らかにしたことで、議論が強まっている。 これまでサムスンは、遠隔医療を最も有望な医療産業化分野とし、迂回的な医療民営化を試みてきた。 安全性の問題と営利化の議論で市民社会の反発が続いたが、結局、サムスンはMERS事態を機会に使い、遠隔医療を施行する特典を勝ち取ることになった。 労働界と市民社会は政府がMERSを口実にしてサムスン財閥に特典を与え、国民を愚弄していると声を高めた。

6月18日、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官は「MERS対応関連処方追加指針」を通じ、 サムスンソウル病院に遠隔診療を一時的に認めると明らかにした。 サムスンソウル病院だけを例外的に医師-再診患者の間でスマートフォンなどの電話による診察と処方を受けられるようにするということだ。 今回の指針は、サムスンソウル病院の要求に従ったもので、 福祉部はこれを受け入れて病院閉鎖が解除されるまで、一時的に医療法(第33条第1項対面診察)適用の例外を認めることにした。

労働界と市民社会は強く反発している。 民主労総保健医療労組は6月19日午前10時、 サムスンソウル病院の前で記者会見を行って 「サムスンソウル病院に遠隔医療を認めるのは、MERS退治に全力を尽くすべき政府がまた国民の健康と生命を担保にして サムスン財閥に特典を与えようとする国民を愚弄する行為」だと批判した。 MERS感染拡散の最大の震源地になったサムスンソウル病院を庇護するどころか、 サムソン資本に特典まで与えようとしているという指摘だ。

医療民営化阻止汎国本のパク・ソグン常任代表は 「国立医療院、平沢聖母病院など、他の多くの病院があるのに、 なぜサムスンソウル病院だけに遠隔医療を認める特典を与えようとするのか」とし 「公権力を超えるサムスングループに対する誤った法執行により、 今度はサムスン病院惨事がおきようとしている」と声を高めた。

サムスンは李明博政権の時期から遠隔診療を含む迂回的な医療民営化推進を試みてきた。 サムスンは2010年5月、医療分野に23兆ウォンを投資する計画を発表して本格的に医療産業化に着手し、 医療サービスと医薬品、医療機器、医療伝達体系など、 保健医療システムの商業化戦略を試みた。 特にサムスン経済研究所は「未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案」という報告書で遠隔医療を最も有望な産業化分野として選んだ。

民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は 「サムスングループは医療民営化で医療設備などを売り、 遠隔医療で途方もない利益をあげるために絶えず政府にロビーをしてきた」とし 「サムスンを儲けさせることに動く福祉部と朴槿恵(パク・クネ)大統領は、 今すぐ遠隔医療を中断しろ」と強調した。

MERS拡散の責任はサムスングループにあるだけに、 医療営利化事業を中断して対国民謝罪をするべきだという要求も高まっている。 現在、全MERS確診患者165人の49%(81人)がサムスンソウル病院でMERSに感染した。 その上、サムスンソウル病院内の医師(3人)、看護師(6人)、放射線技師(1人)、移送要員(1人)、安全要員(1人)の12人の医療スタッフと病院労働者がMERSの感染し、 病院は安全の死角地帯に転落した。 正式な陰圧病室どころか、医療スタッフに保護装具さえもきちんと支給していなかった事実が伝えられ、議論も起こった。

保健医療労組は「サムスンソウル病院を押し出して医療民営化を進めるサムスン生命公益財団は、 金儲けの医療を追求するのではなく、国民の健康と生命を保護するため、医療公共性強化の先頭に立たなければならない」とし 「政府とサムスンは遠隔医療許容野合を全面的に中断しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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