医師協、「遠隔診療、営利子会社」受け入れ...「欺瞞的な協議を廃棄しろ」と反発も

会員投票、協議文受け入れれば24日のストライキ撤回...保健医療労組は反発

大韓医師協会(医師協)と保健福祉部が、 遠隔診療と投資活性化対策などに関する議会・政府協議の結果を導き出した。

政府の投資活性化対策と遠隔診療などの医療営利化政策阻止を掲げ、集団休診まで強行した医師協は、 会員の賛否投票で協議文の受け入れを決定することになる。 もし過半数が協議結果に賛成すれば、3月24日に予定されている2次集団休診は失敗する。

医師協と保健福祉部は今回の協議で、遠隔医療と医療法人の営利子会社をほとんど受け入れる方向で対話を終えた。 そのため労働および保健医療界は、今回の協議を「拙速かつ欺瞞的な合意」と強く批判し、協議案の廃棄を要求するなどの反発も続いている。

保健福祉部と医師協は3月17日午前10時30分、それぞれ第二回の議会・政府協議の結果を発表した。 双方は2月18日に発表した第一次「医療発展協議会」の協議の結果を相互に認め、これを中心として遠隔診療と投資活性化、健康保険制も、医療制度、医療現場の不合理な規制など4つの分野についての協議を具体化した。

まず遠隔診療に関し、双方は4月から6か月間、遠隔診療の安全性を検証するモデル事業を施行することにした。 国会が遠隔診療を認める医療法改正案を立法化するが、試験事業の結果を立法に反映させるということだ。 試験事業の企画、構成、施行、評価などは医師協と政府が共同で遂行する。

また「医療営利化」の議論を呼んだ医療法人の営利子会社設立の問題を解決するために、議会・政府次元の議論機構を構成することにした。 これに伴い双方は医師協を含み大韓病院協会、大韓歯医者協会、大韓韓医師協会、大韓薬師会が参加する議論機構を通じ、営利子会社の診療収益の不正な流出などの問題を改善する方針だ。

これにより、これまで遠隔診療と営利子会社設立などに反対の立場を明らかにしてきた医師協は、事実上、中間段階の試験事業と議論を経て、2つの政策をどちらも受け入れる側で協議を終えることになった。 先立って政府は医療法人の営利子会社設立許容を骨子とする第4次投資活性化対策を発表し、保健医療界と市民社会は事実上の営利病院許容政策だとして強く反発してきた。

また医師協と保健福祉部は、健康保険構造を改善するために国民健康保険法の改正を年内に進めることにし、公正な診療報酬を決定するために加入者と供給者が参加する調整小委員会を構成し、議論することにした。 労働時間の段階的な下方修正などを骨子とする専門医修練制度の改善方案も用意した。

保健福祉部は 「今回の協議結果が大韓医師協会の会員に受け入れられ、国民を不安がらせる集団休診が撤回されることを期待する」と明らかにした。

医師協は今日(3月17日)の午後6時から三日間、今回の議会・政府協議結果の採択について賛否を問う会員投票を行う。 過半数以上が協議案採択に賛成すればこれを公式に公表し、24日の全面ストライキは撤回する。 もし否決された場合、合意案は全面無効化され、医師協は予定通り24日から29日まで全面ストライキに突入する。

一方、保健医療労組はこの日、声明書を発表して 「国民が排除された拙速かつ欺瞞的な合意は認められない」とし 「医療営利化許容の合意は廃棄すべきだ」と批判した。

労組は「今日発表された2次議政協議の結果は、遠隔医療許容と投資活性化対策に含まれた医療民営化政策推進を容認する拙速かつ欺瞞的な合意」とし 「2次合意案は1次合意案と比べて、変わても、良くなってもいない」と声を高めた。

2次協議文も遠隔診療推進中断、医療営利化政策中断などの内容は含まれず、 議会・政府議論機構も医療供給団体が入っているだけで、 労働市民社会団体や医療消費者団体は全面的に排除されたという指摘だ。

また保健医療労組は議政協議の結果の廃棄と共に △政府は医療民営化政策の全面廃棄および医療公共性強化のための保健医療制度改善に動くこと △労働市民社会団体、保健医療職能団体、与野、政府の4者が参加する「医療公共性強化と保健医療制度改善のための政策協議体」を構成すること △大韓医師協会は欺瞞的な労政協の結果を廃棄して汎国民的医療営利化政策反対闘争に動くことを要求した。

彼らは「われわれは医師協会の投票結果がどうなっても、 朴槿恵政権が進める医療民営化政策が全面的に廃棄されるまで、 強力な闘争を展開していく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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