「国民の老後は政治的野合の対象ではない」

公的年金強化国民行動、国会前で記者会見

▲公的年金強化国民行動は3月18日午前、国会正門の前で記者会見を行い、公務員年金改悪憂慮と老後所得保障要求を主張した。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

全国の302の市民・社会団体が集まった「公的年金強化国民行動(年金行動)」が発足してから1週間で行動に動いた。 公務員年金の改悪だけを押し通す政府とセヌリ党の態度のためだ。

年金行動は3月18日午前、国会正門の前で記者会見を行い 「政府とセヌリ党、新政治民主連合はこれ以上、 国民の老後を政治的野合の犠牲にするな」と要求した。

年金行動は先に国会内の「公務員年金改革のための国民大妥協機構」の議論の過程を批判した。 年金行動は「政府とセヌリ党は2009年の公務員年金改革の財政節減効果を否定して、 財政推計でも政府保全金を過大計上するなど、 概観的な事実も否定する偏向した態度を見せた」と指摘した。 また「単に政府の財政的責任を減らすために下方平準化式の改悪議論だけに集中している」と批判した。

それと共に年金行動は「国民大妥協機構は当初、提起された適正な老後所得保障に対する議論は無視し、 一方的に公務員年金改悪だけを押し通そうとしている」とし 「国家に雇用された労働者である公務員の老後も無視する大韓民国政府を、 果たしてわれわれは信じて依存することができるだろうか」と反問した。

年金行動のチョン・ヨンゴン執行委員長は 「大妥協機構で議論している渦中に昨日、青瓦台が公務員年金改悪に協調した」とし 「公務員年金を削れば国民年金と基礎年金の改悪につながるだろう。 わずかな老後の所得保障のために、公務員年金の改悪を防がなければならない」と述べた。 チョン・ヨンゴン執行委員長は野党指名で国民大妥協機構専門家委員として活動している。

政府と与野の公務員年金改悪の政治的野合についても憂慮した。 年金行動は「これまで国民の老後に関する年金改革は社会的議論ではなく、 政界の野合で一方的に改悪されてきたことに注目する」とし 「大妥協機構の終了までわずか10日前の時点で、 国民の適正老後所得保障に対する合意どころか空転を繰り返すだけの今、 与野はやはり再び年金改革を野合の対象にしようとしている」と分析した。

公務員年金当事者のピョン・ソンホ全教組委員長は 「人間の尊厳のためにも国家が国民が老後を保障しなければならない。 それなのにその責任を国民に押し付けている」とし 「公務員年金改悪に合意しているのは共闘本所属のどの団体にもない。 公務員年金をきっぱり防ぐことが公的年金を強化する出発点」と主張した。

年金行動は「政府と与野は全国民の適正な老後所得保障水準の議論に臨み、 今後さらに幅広い社会的合意のために常設議論機構を構成し、 これ以上、老人が貧困に放置されない社会を作らなければならない」と要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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