「医療収益」に目を奪われた政府、健康保険非適用の「営利病院」広がるか

全面医療営利化規制緩和の議論「周辺の病院の逆差別を主張すれば営利病院が拡散」

8月12日、政府が全面医療営利化政策に帰結される 「有望サービス産業」育成中心の投資活性化対策を発表し、 議論が広がっている。 経済自由区域内に設立される営利病院が内国人の医療費の暴騰を主導し、 これから無分別な営利病院の設立が続くという憂慮だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

政府は経済自由区域内に高価な診療費を支払わなければならない営利病院を設立し、 医療収益を拡散させる計画だ。 特に該当の営利病院は内国人診療に対する規制がなく、 事実上、内国人の医療費暴騰に帰結するという展望がある。

保健福祉部保健医療政策課のキム・ゴヌン事務官は8月13日、 CBSラジオ［鄭寛容の時事ジョッキー］とのインタビューで 「(投資開放型外国医療機関設立について)外国医師の割合や投資家が前から問題を提起してきた要因について、 もっと誘致を支援するために緩和していくという内容」と説明した。

キム・ゴヌン事務官はその後、国内の有望な医師が外国資本を誘致し、 経済自由区域で高価な診療費を受け取って働きたければ病院の設立が可能になると見通した。 規制を緩和し、営利病院を認める理由は、医療収益の拡大を試みるためだ。 キム事務官は「この5年間で(外国で)約63万人の患者が実患者基準に入ってきた。 純粋に診療収入だけを見れば1兆ウォン規模だ。 この程度なら小型自動車10万台程度の輸出規模」と説明した。

それでも政府は今回の営利病院設立が「医療民営化」ではないと主張している。 キム事務官は「投資開放型病院が設立されても、 国民が利用する既存の病院、医院など約6万5000箇所程度はそのまま健康保険が適用されるので、 一角が主張する医療民営化ではないと考えている」と明らかにした。

だが保健医療界の主張は違う。 経済自由区域内に設立された営利病院が今後一般の病院、医院にも拡大し、 全面的な医療民営化に広がるという。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は 「2008年に三か所しかなかった経済自由区域が今では八か所だ。 (政府は)経済自由区域の中だけに営利病院を認めるから大丈夫だと言うが、 営利病院1号が八ヶかにおよそ二つずつ作られても数十箇所になる」と説明した。

名称は「投資開放型外国医療機関」だが、 内国人も診療できるように規制がすべて緩和されたのも問題だ。 健康保険適用を受けない営利病院が拡大すると、 内国人の医療費暴騰は避けられないからだ。

ユ・ジヒョン委員長は「周辺にある病院は逆差別を主張するだろう。 すでに病院協会でも逆差別を主張している。 そうすると経済自由区域以外の病院も同じように健康保険が適用されない病院を要求するようになる」とし 「それでは国民の立場としては営利病院に行くしかなく、 医療費は上がり、医療の二極化が深刻になる状況がくること」と予想した。

なお政府は8月12日、投資活性化計画を通じて、 これまで問題になっていた営利子会社の設立と付帯事業拡大などに関しても、 全面規制緩和の方針を出した。 「病院内非保険病室」であるメディテルの設立規制緩和、 付帯事業を「健康機能食品、飲料研究開発」まで拡大するなどの内容が含まれている。 ユ・ジヒョン委員長は 「6月に福祉部が付帯事業範囲を大幅に拡大するための医療法施行規則改正案を提出した当時、 健康機能食品は患者に診療と連係した押し売りの危険があるので除いたと話した」と説明した。

続いて「だが今回は研究開発まで(付帯事業範囲を)拡大するといっている。 現在も医師が栄養剤のようなものを薦めれば、これを治療剤と受け止めることは珍しくないが、 病院と区別できない子会社が病院の入口で健康機能食品を売ればどうなるのか、 あまりにも明らか」と批判した。 これに関して、キム・ゴヌン事務官は「中で押し売りをするということは想像しにくい」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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