病院労働者、MERS事態5つの解決法を要求

先制的防疫網を要求…野党、「朴大統領いつまで点検だけ?」

中東呼吸器症候群(MERS)が手のつけようがないほどに拡散しており、 朴槿恵(パク・クネ)大統領がMERS対応官民合同緊急点検会議を開くなどの対策に乗り出したが、 相変らず安易な対応だという非難があふれている。

特に病院の現場でMERS感染の危険が大きい病院労働者たちは、 政府に5つの解決法を提示して推進を要求した。

民主労総保健医療労組は6月3日、声明で 「伝染病の対処で最も重要なことは、拡散を防止することと最上の治療のためにすべての力量を総動員すること」とし 「政府の対応策は、無防備、無対策、無責任そのもので、 治療剤さえないMERSの拡散を防ぐために、目が細かい防疫網を先制的に構築しなければならない」と非難した。

続いて保健医療労組は、MERSの拡散防止と根本的な解決のために、 MERS事態の5つの解決法を提示した。 保健医療労組はしっかりとしたMERS防疫網を構築するために 「MERS発生病院と発生地域リストを公開しろ」とし 「状況が深刻化すると発生病院や病棟、発生地域を隔離する積極的かつ先制的な防疫網の構築も必要だ」と指摘した。

また、MERS拡散の可能性を完璧に事前に遮断するために 「MERS最初の患者と接触した者と2次感染者に接触した者に対する全数調査を実施しろ」と要求した。 MERS検査対象を高熱患者や高危険群などだけに限定するのではなく、 疑わしい症状がなかったり軽微な人も患者と接触した人はすべて検査しなければならないということだ。

三つ目の解決法としては、体系的な自家隔離措置のためのマニュアルを作り、 自家隔離が解除される14日後、生業に復帰する前にMERS検査を義務化することを提示した。

労組はまた、 △一般病院および国民への正確な情報公開、明確な行動要領の提示、 △MERS対応水準の注意段階から警戒段階への格上げ、 青瓦台直接総括総合対策機構の構成を要求した。 労組は「今は全社会がMERS拡散防止のために力量を総集中すべき時」だとし 「政府は国民に正確な情報を率直に公開し、信頼される行動要領を発表しなければならない」と強調した。

保健医療労組が要求した先制的な対応策は政界からも出てきた。 正義党は政策論評で 「発生するかもしれない最悪の場合も仮定して備えなければならない」とし 「追加で大規模に患者を隔離収容し、治療できるように至急、 国公立医療機関だけでなく民間病院まで追加の隔離病床を確保するべきだ」と迅速な対応を要求した。

一方、朴槿恵大統領の官民合同点検対策会議での発言をめぐり、 事態の深刻性が感じられないという批判もあがっている。 朴大統領は「MERS対応の問題をしっかりと点検し、対処方案を国民に知らせなければならない」と話した。 これに対して新政治連合の李彦周(イ・オンジュ)報道担当者は 「患者が発生してから13日も経ったのに、いつまで点検だけしているのか」とし 「今は点検している時ではなく、すでにできていなければならない対策でMERS拡散を防ぐために奮闘しているはずの時」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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