立法予告期間医療営利反対200万署名も「特記事項なし」

福祉部、医療法施行規則改正案法制処審査依頼で国民の意思を無視

保健福祉部が8月25日に医療法人の営利付帯事業を許容する医療法施行規則改正案を法制処に審査依頼し、 立法予告した結果、 「特記事項なし」と記載して論議がおきている。

8月27日、新政治民主連合医療営利化阻止特別委の 金容益(キム・ヨンイク)、金成柱(キム・ソンジュ)、南尹仁順(ナミュン・インスン)、全順玉(チョン・スノク)委員は、 国会で記者会見を行い、福祉部が法制処に審査依頼した文書の一部を公開した。

この文書で福祉部は、今年の6月11日から7月22日まで立法予告した結果について 「特記事項なし」と書いた。 だが立法予告が国民の権利と義務、日常生活と密接な関連がある法令などを制定、改正、廃止する場合、 立法案の趣旨と主な内容をあらかじめ予告し、 国民の意思を反映させる制度であることからみて、 特記事項がないという結論は問題が多いという指摘だ。

すでに医療法施行規則改正案立法の予告期間中に230万人を超える国民が医療営利化の手順だとして反対署名を行い、 数万人の市民が福祉部のサイトに反対意見まで残したためだ。 また、医師協会、保健医療労組などほとんどすべての医療団体と野党による強力な反対と、公式な意見提出があったためだ。

金容益議員は記者会見文で 「医療法施行規則改正案の医療法違反について、 国会立法調査処が外部専門家に諮問依頼した結果、 8人中7人が医療法違反と解釈されると明らかにし、 医療法人の付帯事業を厳格に制限する医療法改正案が国会に上程されている」とし 「国会議論や審査する前に福祉部が法制処に審査依頼したのは明らかに国会立法権の毀損であり、行政独裁」だと指摘した。

また「200万人の署名、4万3000件もの福祉部ホームページでの反対意見などが、 果たして特記するほどの事項ではないのか、福祉部に訊ねたい」とし 「国会に上程されている医療法改正案が審査、議決されるまで、 法制処は医療法施行規則審査を保留すべきだ」と要求した。

金成柱議員はこの日の午前、党政策調整会議で 「今、朴槿恵政権は仮面も投げ捨てて本格的な医療営利化の道に入ったことを宣言した」と規定した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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