残った規制までかんぬきを解いた政府の投資活性化、医療営利化を全面化

わずか二か月で残った規制をすべて解除...保健医療労働者8月末に3次ストライキ宣言

8月12日に政府が発表した 「有望サービス産業」育成中心の投資活性化対策が、 全面的な医療営利化政策に帰結するという批判が高まっている。 保健医療労働者たちは、 政府の医療営利化政策を阻止するために8月末に3次ストライキをする計画だ。

医療民営化阻止汎国本(汎国本)は8月13日午前11時、 民主労総で記者会見を行って、 朴槿恵政権の「有望サービス産業」育成対策を批判し、 8月末からストライキを含む闘争に立ち上がると明らかにした。

汎国本のパク・ソグン常任代表は 「朴槿恵政権が4月16日のセウォル号惨事以後、 第2のセウォル号惨事をたくらんでいる。 規制緩和という美名の下で医療民営化政策を加速すると同時に、 鉄道民営化と第2の4大河川惨事を起こす環境破壊政策を進めている」とし 「政権がセウォル号惨事にも正気になれず、惨事を隠すために別の事故を連続的に起こしている」と声を高めた。

政府は8月12日、青瓦台で朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰する第6次貿易投資振興会議を開き 「有望サービス産業育成のための投資活性化対策」を発表した。 規制緩和と法制支援を全面的に推進し、 民間投資誘致による保健医療、教育、観光、金融、物流、ソフトウェア、コンテンツなどの7つの有望サービス産業を支援する計画だ。

特に保健医療分野の場合、これまで問題になっていた営利子会社設立と付帯事業拡大、経済自由区域内営利病院などの政策について、 全面規制緩和の方針を持ち出した。 実際に「病院内非保険病室」と言われる病院子法人の形態のメディテルの場合、 病院内に設立できるようにした。 医療機関と同じ階に設立されても、別途の出入口があれば同一ビルに入居できるような方案だ。

病院が患者側に待機用病室や看病家族用宿泊施設を薦める場合、 患者としてはこれを拒否しにくい。 またメディテル登録時の最低要件として提示した一定基準の誘致実績を大幅に緩和し、 メディテル内に「医院級医療機関」の賃貸を認めることにした。 このようになると、医院がメディテルを短期入院施設として活用したり、 病院がメディテル内の医院を「チェーン病院」のように運営する可能性もある。 何よりも1次開業医が大型総合病院付帯事業に入れば、 1-2-3次医療サービス伝達体系が崩壊するという憂慮もある。

そればかりか政府は医療法人の付帯事業拡大範囲を 「健康機能食品、飲料研究開発」まで開いた。 まだ効果が立証されない機能食品が治療剤に化けたり、 健康補助食品業者-医療スタッフの間の黒い取り引きが発生する可能性も高い。

また政府は既存の経済自由区域内の投資開放型営利病院の設立規制を済州道水準に下げる計画だ。 国内病院の海外投資進出方案を用意し、 外国人患者を対象とする国内医療広告の許容と保険会社の海外患者誘致許容、 担当責任解釈による医科大学の子会社設立などの内容も含まれている。

保健医療団体連合のキム・ジョンボム共同代表は 「医療法人の隘路事項により、現在存在している規制と法をすべて撤廃したり変えてしまうということが今回の活性化対策の核心」とし 「特典を受けるために準備されたいくつかの大型医療法人のために法を変え、 それに劣らず能力のある大型病院に特典を与えるということ」と説明した。

続いて「わずか2か月前に発表した4次投資活性化対策の時だけでも、 医療費が上昇するとし、付帯事業拡大に健康機能食品は除かれ、 メディテル設立も医療機関と分離して設立すると明らかにしたが、 これさえすべて廃棄された」とし 「その上、自由区域内に営利病院ができれば韓米FTAによって戻すことができない。 それでも幹細胞で患者を治療するという詐欺性が高い中国系の医療企業を営利病院1号にするなど、あきれて破廉恥なこと」と批判した。

保健医療労組と公共運輸労組医療連帯本部は、 政府の全面的医療営利化政策に対抗して8月末に3次ストライキに突入する方針だ。 保健医療労組のハン・ミジョン副委員長は 「保健医療労組と医療連帯本部は8月末の3次ストライキを決議し、 汎国本は8月末に国民大討論会を開く」とし 「また仁川国際マラソン大会で大々的なキャンペーンを進める予定であり、 11月1日には医療民営化に反対する10万人の国民が集まって汎国民決起大会を開催する」と強調した。

なお汎国本は記者会見文で 「朴槿恵政権は730補欠選結果を見て、自我陶酔に陥ったようだ」とし 「医療民営化阻止汎国本は、傲慢な朴槿恵政権の医療民営化に対抗し、 汎国民決起大会などさらに広範な闘争を展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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