保健医療労組、6月末「医療民営化阻止」産別全面スト突入か

来週ストライキ賛否投票、24日に全面ストライキ突入予定

医療民営化阻止闘争を展開してきた保健医療労組が、6月末に全面ストライキに突入する準備を進めている。 保健医療労組所属の組合員2万人は、労働委員会に労働争議調整申請を提出した状態で、 来週全面ストライキ賛否投票を行い、6月末の全面ストライキ突入を予告している。

［出処:チャムセサン資料写真］

保健医療労組は6月5日の中執-支部長連席会議で総力闘争を決議した。 またこの日、保健医療労組全国53の支部の組合員約2万人が労働委員会に労働争議調整申込書を提出した。

保健医療産業労使は去る3月から5月末まで、6回の産別中央交渉を進めたが、 賃金と非正規職の正規職化、医療公共性強化などの議題をめぐり難航し、 合意できなかった。

当時、労組側は賃金総額8.1％引上げ、産別最低賃金6700ウォン適用、常時業務非正規職の正規職化、医療公共性強化などを要求し、 使用者側は費用負担を理由に労働側の要求案を受容できないという立場を明らかにした。

44の中央交渉参加事業場以外にも現在、産別現場交渉を進めている全北大病院、忠南大病院、全南大病院など、 合計53の事業場が中央労働委員会をはじめ、各管轄地方労働委員会に労働争議調整申込書を提出した状態だ。

労組は去る4月末にも産別現場交渉にさえ出てこないソウル聖母病院、汝矣島聖母病院、高大医療院などの9つの事業場に対し、 労働争議調整申請を提出している。 現在まで争議調整申請をした保健医療労組所属の事業場は合計62支部で、 組合員数は3万人に達する。

保健医療労組は来週、争議行為賛否投票を行った後、 争議調整が決裂すれば24日から産別全面ストライキに突入する。 12日には記者懇談会を開き、具体的な闘争計画を発表する予定だ。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は6月9日午前、 民主労総で開かれた国際公務労連の記者会見で 「医療民営化阻止汎国本をはじめとする市民社会が行っている医療民営化阻止100万署名運動にすでに50万人以上の国民が参加した」とし 「労組は来週の争議行為賛否投票を経て、6月末に4万4千人が参加する全面ストライキ総力闘争を展開する」と明らかにした。

続いて「医療民営化政策と規制緩和政策は、国民の健康と生命を沈没させる大災難」とし 「保健医療労組はセウォル号惨事の真相究明と再発防止対策作りと共に、 医療民営化政策廃棄、全面的な医療公共性強化政策推進のために命運をかけて戦い抜く」と強調した。

一方、保健医療労組をはじめとする労働界や市民社会は現在、政府が進めている医師-患者間の遠隔診療許容、 営利子会社設立許容、付帯事業拡大、経済自由区域投資開放型病院設立規制緩和などの医療民営化政策の全面廃棄と医療公共性強化政策の推進を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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