遠隔医療法案が閣僚会議を通過...反発拡散

「先試験事業・後立法」の医師協との合意も内容もひっくり返す

3月25日、鄭［火+共］原(チョン・ホンウォン)国務総理主宰で開いた閣僚会議で 「意思-患者間の遠隔医療」を許容する法案が通過した。 これについて野党と市民社会は強く反発している。

特にこの日通過した法案は、医師協会と政府の間で合意した 「先試験事業・後立法」という約束にも反する内容で、今後の議論は荒くなりそうだ。

この日、閣僚会議を通過した法案には 「遠隔診療を許容する医療法改正案の公布後に試験事業を実施する」という条項が入り、 事実上「先立法・後試験事業」に転換した。

これに対して大韓医師協会(以下 医師協)は即座に反発した。

医師協はこの日の改正案で「公布後に試験事業」という文句が修正されなかったことについて福祉部に文書を送り、 「医政協議の結果に反する医療法改正案が議決された経緯を知らせてくれ」とし 「直ちに明確な回答がなければ重大な状況になる」と警告したと知らされた。

野党も激しく反発していて、今後の国会処理の過程で陣痛が予想される。

民主党の医療営利化阻止特別委に所属する金容益(キム・ヨンイク)議員は 「試験事業後に問題が発生したら、また法を変えるのか?」とし 「保健福祉部は、産業資源部と共にもう3年ほど遠隔医療試験事業をした事実がある。 その結果、効果もなく、経済性も低いという結果を得たのではないか?」と批判した。

金議員は「政府とセヌリ党は、医療営利化政策を直ちに中断し、国民と共に議論できる国会次元の協議体構成に答えろ」とし 「民主党は財閥の金儲けのために国民を犠牲にする医療営利化を必ず防ぐ」と明らかにした。

統合進歩党の金美希(キム・ミヒ)議員も国会正論館での記者会見で 「長期間診療が必要な高血圧・糖尿病など慢性疾患者と、離島・僻地の居住者、挙動が難しい老人・障害者などの医療問題は、訪問健康管理事業を活性化し、保健所の医療陣をさらに多く配置するなど、公共医療を強化すれば解決できる」とし 「投機資本と財閥の要求による医療民営化政策を投資活性化の美名で強行し、国民の健康を資本市場に売り払う朴槿恵(パク・クネ)政権を強く糾弾する」と糾弾した。

続いて金議員は「4月の国会に『医師-患者間の遠隔医療』を許容する医療法改正案を絶対に提出するな」とし 「朴槿恵大統領はまた閣僚会議を開き、直ちに遠隔医療許容医療法改正案を撤回することを要求する」と強調した。

一方、全国障害者差別撤廃連帯は、政府が障害者などの医療脆弱階層のために遠隔医療を推進すると主張していることに対して 「陳情障害者と老人をはじめとする脆弱階層の医療接近性の向上が目的なら、脆弱地域にさらに公共病院を作り、訪問サービスを拡大して主治医制度を導入しろ」と反対してきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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