障害者・活動補助人は全員「予備犯罪者」?

仁川警察庁、不正受給が疑われる1000人の個人情報要請

警察が障害者活動支援制度の不正受給を捜査するという名目で、 活動補助人の個人情報を広範囲に収集しようとしており反発をかっている。

仁川警察庁は2月19日、仁川地域に1000人以上の活動補助人の住民番号・住所・連絡先を確保するよう仁川市に資料を要請したことが確認された。

これにより仁川市は20日、各区庁と活動支援機関に該当資料を要請する文書を送った。 これについて、活動支援機関所属の障害者と活動補助人たちは自分たちを「予備犯罪者」扱いするものだとし、23日午前11時、仁川警察庁の前で記者会見を行ってこれを糾弾した。

活動補助人と障害者による糾弾の動きが広がる兆しが見えると、 仁川警察庁は現在、資料要請計画を保留すると一歩後退した状態だ。

▲仁川警察庁が不正受給の疑いがあるという理由で1000人以上の障害者と活動補助人の住民番号など個人情報を要求したため、障害者当事者および活動補助人が反発した。(c)仁川障害者差別撤廃連帯

今回の事件は福祉サービスを見る警察の歪曲された視点と、 情報人権感受性の欠如のために起きたという指摘が提起されている。

事件の発端は、仁川警察庁が障害者活動支援不正受給事件に関する情報提供を受けたことから始まった。 警察はさらに同様の事件があると判断して捜査を拡大することにし、 保健福祉部(下福祉部)から活動支援バウチャー不当決済が疑われる事例の資料を受け取った。 しかしこの資料には住民番号などの具体的な資料がないため、仁川市に住民番号などを要請したのだ。

警察は、福祉部が提供した資料には1000人以上の活動補助人と障害者のリストがあると明らかにした。 仁川障害者差別撤廃連帯が確認したことによれば、仁川南区と桂陽区だけでも障害者214人、活動補助人576人の個人情報要請があった。 これはこの地域の活動補助人の約60%にあたる数だ。

福祉部が提供したバウチャー不当決済が疑われる事例の資料は、バウチャーの事後一括決済や移動距離と較べ、時間が長すぎる場合などをすべて不正受給が疑われる事例だとした。

これに対して活動補助人のキム・ミョンムン氏(47)は 「これは活動支援サービス業務の無知に始まる」とし 「バウチャー決済は普通スマートフォンなどでするが、システムの誤作動が多いため一括決済をするほかはない」と指摘した。

キム氏は「また、障害者と移動する時は同じ距離でも時間がかかるのに、福祉部はそのような条件を全く考慮していない」とし 「警察が明確な証拠もなく事実上、活動補助人全体を潜在的犯罪者と見ているのではないか」と不快感を示した。

タンポポ障害者自立生活センターで活動支援サービスのコーディネイター業務をしている イ・ソマン氏(26)も、こうしたことについての当惑感を隠せない。

イ氏は「一括決済などについては区庁で指導点検を受ける時も十分に理由を説明して通過した事項」とし 「警察が犯罪事件扱いするのは受け入れられない」と強調した。

仁川障害者差別撤廃連帯のチャン・ジョンイン事務局長は 「まず仁川警察庁が住民番号など個人情報要請を保留したのは幸い」としつつ 「福祉部が今回のように活動補助人のブラックリストの資料を捜査機関に渡す態度が変わらなければ、問題は今後も発生する」と憂慮を表わした。

今回の事件に関して進歩ネットワークのチャン・ヨギョン活動家は 「公共機関が保有する個人情報を目的外で、それも令状なく捜査機関に提供してきた慣行には大きな問題がある」とし 「現行の個人情報保護法でも、捜査機関の個人情報侵害については十分な安全装置がない状況」と指摘した。

一方、朴槿恵政権になってから、不正受給を口実として福祉受給者に対する道徳的な攻撃はますます激しくなる様相を見せている。

政府は昨年から「非正常の正常化」の1号課題として不正受給清算を打ち出す一方、 政府合同福祉部政申告センターを設置して21の政府機関が管掌する292種類の福祉事業不正受給の事例を調査している。 また、国民権益委員会は2月5日、福祉予算を不正に請求した時には最高5倍の懲罰返還措置をすると明らかにした。

これについて市民社会と障害者界は、福祉死角の地帯解決に政府は関心がなく、貧困を犯罪化することだけに没頭していると批判している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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