医師協会、政府と「医療営利化」合意で議論...執行部は反対

ノ・ファンギュ医師協会長、「合意案」に反対の立場を表明...労働界は「拙速合意」を批判

保健福祉部は、遠隔医療および営利子会社などについて大韓医師協会と合意したと明らかにしたが、 医師協会指導部は「明白な誤報」だとし、これを全面的に否認している。 特に医師協会のノ・ファンギュ会長は「双方の立場の違いは何も狭まっていない」とし、 全会員投票で合意案の受け入れを決める方針を表明した。

［出処:チャムセサン資料写真］

保健福祉部と医師協会は2月18日午前、プレスセンターで共同記者会見を行って合計6回行われた医療発展協議会での協議の結果を発表した。 双方はこれまで問題になってきた遠隔医療の場合、医療関係者間で遠隔医療を活性化し、対面診療を代替しない医師-患者間の遠隔モニターと遠隔相談の必要性を認めることにした。

また遠隔医療改正法案については国会での議論の過程で双方の立場の違いを十分に議論していくことにした。

営利子会社設立などの政府の投資活性化対策も、ほとんどを受け入れる方向で合意した。 保健福祉部は「良質の雇用創出と医療機関海外進出、海外患者誘致、R&D活性化などが必要だという点で認識を共にした」と明らかにした。

特に双方は、現在、医療民営化の議論が歪曲されているという点について共同の憂慮を表わした。 彼らは「協議会は最近起きた一部での歪曲された医療民営化議論に対しては、共同で憂慮を表明することにした」とし 「短い時間だが相互に合理的な対話と協議により結論を出した点で意味が大きい」と明らかにした。

だが医療発展協議会による協議文発表直後の午後2時、医師協会のノ・ファンギュ会長は医師協会会館で記者会見を行い 「医師協会の執行部は午前に発表された医療発展協議会の協議文に同意していない」と反対の立場を明らかにした。

またノ会長は 「政府が進める遠隔医療許容と投資活性化対策についての医師協会と保健福祉部の立場の違いは、協議の過程で少しも狭まっていない」とし 「共同で立法と試験事業を進めるという内容は明白な誤報」と否認した。

続いて「政府は議論していく、具体化する、改善するなど、曖昧な表現を使って責任を回避した」とし 「巧妙に約束を避けられた2000年の合意書と少しも違わない」と批判した。

これまで医師協会は、保健福祉部と共に実施した医療発展協議会の協議の内容に関する意見の対立で内紛にあった。

双方の協議文の発表一日前の17日までに、医師協の内部ではこの内容を受け入れるかどうかをめぐり意見の対立が続いた。 この日、非常対策委、市道会長団連席会議でノ・ファンギュ会長など一部の参加者は、協議文内容の問題を指摘して共同記者会見に反対した。 しかし参加者は採決を行い、共同記者会見を開くことに決めた。

また3月3日に予定されていたストライキの日も特定しないことにした。 まず全会員に対してストライキ賛否投票を実施し、ストライキ突入を決定する。 協議文を受け入れるかどうかも会員投票で決定する。

なお医師協会と保健福祉部の協議文発表に対し、保健医療労組は 「医療民営化政策を受け入れた拙速合意は無効」とし 「国民の激しい批判と反発に直面するだろう」と反発した。

保健医療労組はこの日、声明を通じて 「患者診療の原則と医療関係者としての良心をかけて遠隔医療許容に反対してきた医師協会が、誤診と医療事故の危険、対面診療の根幹威嚇、国民負担増加、1次医療崩壊、患者病気情報流出など、多くの問題を抱える遠隔医療を受け入れたのは、国民に対する欺瞞であり、いかなる名分でも正当化できない」と強く批判した。

投資活性化対策に関する協議についても 「国民に対する欺瞞であり、元に戻せない歴史的な誤りになる」とし 「投資活性化対策に含まれている営利子会社の設立許容、付帯事業拡大、営利法人薬局許容、買収合併許容などは、国民の健康と生命を担う保健医療分野を巨大営利資本の金儲けの投資先にする代表的な医療民営化政策」と声を高めた。

保健医療労組は 「われわれは、今回の医師協会・保健福祉部間の合意内容を政府の医療民営化政策を全面受け入れる拙速的で欺瞞的な合意だと規定し、撤回を要求する」とし 「医師協会は医療の商業化に反対することにした6項目の保健医療団体共同協議会合意事項を尊重しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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