『朴槿恵福祉』の実体は何がポイントか?

民主労総、『朴槿恵政権福祉政策の展望と課題』報告書

民主労総が朴槿恵(パク・クネ)当選者の福祉公約に対する評価を基盤として、 今後の福祉政策の展望と課題を扱った政策報告書を1月14日に発表し、3つの 核心政策課題を選んだ。

△4大重症疾患給与化を中心とする健康保険の保障性強化、△基礎老齢年金引き 上げを中心とする国民年金との再構造化の問題、△最低生計費の決定および次 上位階層の選定基準の相対的貧困方式導入で、今年この課題をどう処理するか が『朴槿恵福祉』の実体を計る指標になると民主労総は展望した。

3つの核心課題は、今年の法改正や予算拡充などを反映しなければ、事実上座礁 したり縮小される可能性が高いため、朴槿恵当選者が任期の初めに推進しなければ 実現できない。

また関連公約は今年の各分野の重要な政策決定時期とからんで進められる。4大 重症疾患は、今年6月の健康保険政策審議委員会で扱われる。

▲民主労総による「朴槿恵政権の福祉政策展望と課題」報告書の一部

基礎老齢年金は、今年の国民年金財政再計算で扱われる。国民年金財政再計算 は、5年に一度施行され、基礎老齢年金改革が国民年金との統合と制度改善議論 の中で、どんな方式で行われるかがカギだ。

最低生計費も今年が3年ごとに施行される実計測年で、相対的貧困線導入の有無 と方式も連動するほかはない。物価上昇率に連動し、最低生計費が自動的に決 まるのとは別に、今年は実際に最低の生活に必要な最低限の費用がいくらかを 決めることになる。

民主労総は3つの核心政策実行のために追加方案も提示した。民主労総は「良い 雇用を保障して拡充することは、すなわち福祉の財政的基盤を強化することで、 支出を肯定的な方式で減らす一番積極的な方案」とし「福祉は良い雇用を保障 し、拡充する親労働政策、すなわち生産(労働政策)と再生産領域(福祉政策)の 好循環構造のための両面戦略が必要だ」と話した。

民主労総はまた「公共部門の支出の効率化より過度な民間供給構造による費用 の増加、低いサービスの質と劣悪な労働条件、不正および不法・不当行為の横行、 地域不均衡などの問題が深刻だ」とし「公共インフラを拡充する一方、民間 施設に対する規制と、さらに公共性を強化する計画が必要で、これも福祉の 持続的な発展を担保するために重要な課題になる」と提示した。

民主労総はそれぞれの公約が一回だけの事業ではなく、持続的に支出が必要な 公約なので、財源用意議論が拡大するとし、『福祉拡大は定数、財源拡充方案 は変数』にすることを強調した。

民主労総は「朴槿恵当選者が掲げた財源拡充方案が現実的に不可能なら、公約 の縮小や後退ではなく金持ちと大企業の症状に眼差しを向けなければならない」 とし「『福祉行政改革』も『予算節減』等を理由に既存の福祉や、必要な民生 予算を削減したり、無分別な構造調整があってはならない」と付け加えた。

だが最近、大統領職引継委員会の部署別業務報告で、福祉関連財源確保方案が すでにふらついている様子だ。

一例として4大重症疾患の100%保障の場合、セヌリ党の計算では毎年1兆5000億 ウォンが必要だが、選択診療費と一人、二人部屋の病室料差額、看病費までを 保険給付化すれば、医療需要が急増して予想より多くの財源が必要になるる恐 れがある。

朴槿恵当選者の公約の一つだった老人年金20万ウォン引上げ案にも主務部署の 保健福祉家族部に続き、執権与党のセヌリ党の一部が制約を加えている実情だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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