「社会サービスの市場化を即刻中断しろ!」

「社会サービス市場化で利用者の権利縮小、労働者の権利抹殺」

社会サービスの市場化中断と社会サービス労働者基本権保障を要求する記者会見が開かれた。

420障害者差別撤廃共同闘争団、社会サービス市場化阻止共対委、ぽかぽかキャ ンペーン団などは、4月19日午後2時、保健福祉部(以下 福祉部)の前で、「社会 サービスの市場化で利用者の権利縮小、労働権を抹殺する福祉部糾弾共同記者 会見」を開き、社会サービスの市場化中断を要求した。

▲「社会サービス市場化で利用者権利縮小、労働権抹殺する福祉部糾弾共同記者会見」が19日に福祉部前で開かれた。

この日の記者会見で社会サービス市場化阻止共対委などは「社会サービス分野 の市場中心の基調を維持すると、利用者の欲求を充たせないばかりか低賃金の 非正規職を大挙量産する」とし「李明博政権と福祉部は市場化を加速し、利用 者と労働者の権利を抹殺している」と糾弾した。

韓国脳病変障害者人権協会ソウル支部のパク・ホング支部長は「社会サービス の市場化で機関が乱立し、底辺で競争している」とし「活動補助サービスは、 重症障害者の自立生活実現のために施行されたが、自立生活の理念も知らない 機関がサービスを提供すると重症障害者を金儲けと思い、手数料稼ぎに汲々と するようになる」と指摘した。

障害者差別撤廃連帯のパク・キョンソク常任共同代表は「参与政府の時に始まっ た社会サービス市場化は、利用者と労働者を分裂させる制度」とし「障害者の 権利と共に働く人の権利が保障されなければならない」と強調した。

城東障害者自立生活センターで2年間障害者活動補助人として働くイム・ヨンギ 氏は「城東センターには100人ほどの活動補助人がいるが、私より長く働いてい る人は三人だけ」とし「活動補助の離職率が高い理由は、雇用が不安定で低賃 金で四大保険も適用されないため」と指摘した。

イム氏は「重症障害者の特性上、明け方や週末にも働くことが多いが、特別手 当もなく、時給はせいぜい6千ウォン」とし「政府は10万、20万人の雇用を創出 すると宣伝したが、6か月も頑張れないのが現実だ。これでも雇用といえるか」 と批判した。

公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ副委員長は導入3年目の老人長期療養制度を通 じ、社会サービス市場化の問題を指摘した。

ヒョン副委員長は「3年前に老人長期療養制度が作られた時、子供たちにかわり 国家が親孝行すると宣伝したが、実は四大保険と労災保険も適用されないケア 労働者を搾取する制度だった」とし「サービス提供機関の80%が不正需給をする など、不当に利益を搾取しているという事実が明らかになったが、今後施行さ れる障害者活動支援制度で老人長期療養制度の問題を踏襲すれば、被害は保険 料を支払う国民とサービス対象者が負うことになる」と警告した。

この日の記者会見には社会サービス従事者と利用者など50余人が参加し、社会 サービス市場化中断と社会サービス労働者基本権保障を要求した。(記事提携= ビーマイナー)

［記者会見文］

利用者権利縮小、労働者労働権抹殺!

社会サービスの市場化を即刻中断しろ!

2006年、政府が社会サービス雇用創出戦略を発表して以来、幼児、老人、障害者、 障害児、産婦新生児への社会サービスが制度化された。しかし社会サービス制度化 の過程は、最初のボタンからうまくかからなかった。政府が作った制度は利用者 の権利を保障することも、安定した労働権を保障もしない、営利機関が金を 稼ぐ手段を作っただけだ。

導入3年目の老人長期療養保険制度は、社会保険の形で導入されたが、民間療養 機関の乱立、それによる不法便法運営、対象者争奪戦、本人負担金代納、低賃金 と劣悪な労働条件など、説明しつくせない深刻な弊害をうんでいる。政府は 提供機関の競争でサービスの質が高まり制度が発展すると主張したが、提供機関 の競争の中で利用者と療養保護士の権利は失踪した。

老人長期療養保険制度に続き、今年の10月から障害者活動支援制度が施行される。 すでに施行されている障害者活動支援バウチャー事業の問題を改善し、障害者 のためのきちんとした制度を作るべきだ。しかし政府は障害者と障害者活動 補助人の声を無視して、老人長期療養保険制度のモデルをほとんど踏襲する ことで、対象者削減、過度な本人負担、狭い利用時間で障害者の権利を握り つぶしている。また社会サービス分野でも最も劣悪な活動補助人の不安定な 労働条件を改善する意志を少しも見せていない。せめて療養保護士常勤人材 20%の規定にも満たない活動補助人10%常勤規定まで削除しようとするのでは、 福祉部は誰の福祉のために存在するのか?

社会サービス事業は国民の税金、国民が払った保険料で運営される。そしてそ の性格は、国民の生活に必要な公共財だ。私たちが要求する公共性はそれほど 難しくも、特別でもない。李明博政権と保健福祉部は、一番福祉が必要な人に 連携型の福祉を提供すると言い放った。また社会サービス分野で新しい雇用を 創出すると話してきた。しかし、社会サービス分野の市場中心の基調を維持し たまま、利用者の欲求も充足できず、低賃金非正規職を大挙量産するのであれ ば政府の宣伝は欺瞞に過ぎない。

われわれは政府の社会サービス市場化政策にもう耐えられない。利益の追求を 中心とする社会サービス政策がこうした結果を生むという点を社会団体、障害 者利用者を含む当事者、社会福祉学者などの多くの人々が警告してきた。しか し李明博政権と保健福祉部は、むしろ市場化を加速して利用者-労働権の権利を 抹殺している。われわれは次のような私たちの要求が貫徹されるまで共同闘争 を続ける。人間としての尊厳を守って暮すために、人間の基本的な権利が守ら れるように、障害者と非障害者、利用者と従事労働者、女性と男性が共に連帯 して戦って行くことを決意する。

障害者と障害者活動補助人の権利を勝ち取るための「420 障害者差別撤廃共同 闘争団」と看病療養の公共性を勝ち取るための「ぽかぽかキャンペーン団」、 そして社会サービス市場化阻止共対委は政府に要求する。

一つ、利用者を金儲けの対象に転落させる社会サービス市場化を中断しろ!

一つ、労働者に時給制不安定労働を強要する社会サービス市場化を中断しろ!

一つ、国家の責任を放棄して企業の腹を肥やすだけの社会サービス市場化を中断しろ!

20011年4月19日
社会サービス市場化で利用者権利縮小、労働者労働権抹殺する
福祉部糾弾共同記者会見参加者一同

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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