全国16市道で鳴り響いた3大法案制定・改定要求

「3大法案を無視する連携型福祉はあき缶、福祉、にせ物福祉」

障害者活動支援法・国民基礎生活保障法改正と障害児童福祉支援法制定の3つの 法案の制定・改定を要求する記者会見が3月7日、全国16の市道で同時多発的に 開かれた。

▲全国16市道のハンナラ党本部の前で障害者活動支援法・国民基礎生活保障法改正と障害児童福祉支援法制定の3法案の制定・改定を要求する記者会見が同時多発で開かれた。

全国障害者差別撤廃連帯、全国障害者父母連帯、韓国障害者自立生活センター 協議会が主催して開かれたこの日の記者会見で、これらの団体は、△国民基礎 生活保障法の扶養義務者基準の廃止と最低生計費の現実化、△障害者活動支援法 の等級制限、年齢制限、本人負担金、サービス利用上限制限の廃止、△普遍的で 総合的な障害児童福祉サービスのための障害児童福祉支援法制定を要求した。

午後2時に汝矣島ハンナラ党中央党事務所の前で開かれたソウル地域記者会見で、 一緒に行くソウル障害者父母の会のパク・イニョン会員は、「障害児童を持つ 障害者の親は月平均50万ウォン、多ければ100万ウォンもの追加費用を払うとい う経済的負担を負っている。障害児童リハビリ治療サービスがあっても、世帯 の所得で一部分だけ、ちょろちょろと少しずつ払うなど、崖っぷちに追い込ま れなければ支援しない」とし「障害児童福祉支援法は、障害児童を早期に支援 する体系を用意するもの」と強調した。

ソウル障害者差別撤廃連帯のチェ・ヨンギ共同代表は、「2006年李明博大統領 がソウル市長だった時、『活動補助サービスは障害者の権利』と話し、国家と 社会が活動補助サービスを権利として保障すべきだと話した」と指摘し「だが サービスを受けられる時間がは最大でもせいぜい月180時間に過ぎず、対象者は 1級障害者に制限され、働けない障害者に世帯所得で自己負担を課している」と 叱責した。

続いてチェ共同代表は、「これから自己負担が15％の活動支援制度が導入され れば、障害者はもちろん、家族の苦痛はさらに大きくならざるをえない」とし 「執権与党は活動補助サービスを障害者が必要なだけ受けられるような内容を 含む障害者活動支援法改正案を通過させろ」と強調した。

貧困社会連帯のチェ・イェリュン活動家は「誰もが福祉を話しているが、国民 基礎生活保障法改正のために与党議員と会うと、『もっと至急な法案がある』、 野党議員と会えば『与党が協議しない』と言って責任を転嫁し、チョンモク会 関連の政治資金法案だけを与野党の合意でさっさと処理した」と糾弾して、 「民生法案の中で一番基本的な国民基礎生活保障法、障害者活動支援法、障害 児童福祉支援法をぜひ臨時国会で通過させろ」と要求した。

▲障害・貧困層民生3法案の制定・改定を要求するソウル地域の参加者

これらの団体は記者会見文で、「国家の責任を放棄して、貧困の問題を家族の 責任に転嫁し、家族が解体され、個人の最低限の権利も失われる現実で連携型 福祉とは、いくら華麗な装っても、騒がしいだけのあき缶福祉でしかない」とし、 「障害者界が反対し、国会で一度もまともに議論もしない障害者活動支援法を 政府とハンナラ党がかっぱらいで通過させ、障害者福祉法と児童福祉法の間で むしろ排除されている障害児童の権利を無視する連携型福祉とは、障害者を 欺瞞するにせ物の福祉でしかない」と叱責した。

続いてこれらの団体は「李明博政権とハンナラ党は民生を語る前に、現在進行 中の臨時国会で、何よりも先に国民基礎生活保障法を改正しなければならない。 親庶民を語る前に、かっぱらいで処理した障害者活動支援法の毒素条項を即刻 改正しなければならない。連携型福祉を語る前に、福祉の死角地帯の障害児童 福祉支援法制定をこれ以上先送りするな」と要求した。

一方、これらの団体は、午前中に6つの広域市と9つの道で、地域のハンナラ党 本部前などで記者会見を行い、障害・貧困層民生3大法案制定・改定要求意見書 を伝えした。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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