雇用保険基金、MB政府で底をつく

「仕事と家庭両立政策、財政分離拡充を」

雇用保険基金が現行の通りに運営を続けると2013年に枯渇するという展望が出 ているが、母性保護給付をはじめ、仕事と家庭の両立福祉政策に必要な財政を 雇用保険基金と分離して拡充しろという声が力を増している。

国家予算政策処が10月24日に発表した報告書『雇用保険財政基準線展望と課題』 によれば、1996〜2010年の雇用保険基金の年平均収入増加率は14.0%に過ぎなかった。

だが雇用保険適用範囲の拡大と失業者の増加による求職給付額の継続的な増加 と、2002年以後の母性保護給付の急増などの要因で、1996〜2010年の年平均支 出増加は収入増加の3倍の49.7%に達した。

報告書は雇用保険基金が現行の通りに運用されると、2013年には枯渇するとい う展望を出した。

このような状況なのに、2002年から母性保護給付額を雇用保険基金と共に分担 する国庫支援率は相対的に減り、雇用保険基金の枯渇を加速している。

報告書によれば、2002年の母性保護給付支出257億のうち国庫からは66.4%に当 たる150億が支援されたが、2009年には母性保護給付の支出が3182億に増えたが、 国庫からは5.6%に過ぎない100億しか支出せず、雇用保険基金が後の94.4%に当 たる2082億を分担した。

2011年に育児休職給付の拡大と、育児期勤労時間短縮給付が導入されると、 2015年の母性保護給付支出(7661億ウォン)が増え、国庫支援の割合は1.3%に 下がる見込みだ。

これに対して社会公共研究所のジェガル・ヒョンスク研究委員は、初めから一 般社会福祉技能者低出産対策が社会保険の雇用保険で支出されたことが問題だ と指摘した。

「雇用保険は失業問題解決という目的で作られた基金だが、失業の補完ではな く雇用された状況を拡大する手段に使われ、雇用支援に関する多様な福祉政策 への支出の割合が本来の失業給付の支援より大きくなる歪みが起きた」という。

彼女はこうして一般社会福祉機能を社会保険財政で当てると「社会保険も萎縮 し、一般租税に対する国家の責任も縮小するばかりでなく、死角地帯が多い社 会保険の特性上、非加入者は恩恵が受けられなくなるため、普遍性の原理にも 合わない」と指摘した。

それと共に彼女は新しい財政拡充の必要性を提起した。

「一連の仕事と家庭の両立政策を雇用保険財政で支援するのが正しいのか疑問 を持つ必要がある。これらを引き込むと、その負担は結局加入者が負うことに なる。母性保護給付や育児休職給のような仕事と家庭の両立のための福祉支援 プログラムそのものを社会保険という枠組みではなく、基礎老齢年金のような 政府の責任で運営される一般福祉制度として新しく設計する必要がある。」

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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