医師協、24日のストを留保…「医術と商才をバーターした野合」批判強く

医療営利化を渡して健康保険決定構造の影響力を拡大

大韓医師協会(医師協)が結局3月24日のストライキを留保して 医政協議の結果を受け入れることにした。

これまで医療営利化反対を主張して政府と対立してきた医師協は、今回の医政協議で事実上、営利化政策を受け入れる代わりに、診療報酬値上げなどの影響力を確保することになった。 労働および市民社会は、医師協の医政協議が医療営利化阻止を放棄し、彼らの利益を得るだけの「野合の結果」だと強く非難している。

医師協は3月20日、医師協会館で記者会見を行って「医政協議案受け入れ」を問う会員投票で、62.16%の会員が「受け入れ」の意思を明らかにしたとし、集団休診を留保する方針を明らかにした。 これに先立ち医師協は、医療営利化阻止を掲げて24日から6日間、全面ストライキをする予定だった。 しかし医師協は、3月16日に保健福祉部との間で医政協議文に合意し、17日からこの日(20日)正午まで、協議案の受け入れを問う会員投票を行った。

医師協の盧煥圭(ノ・ファンギュ)会長は記者会見で 「今回の投票結果は(ストライキ)撤回ではなく留保」とし 「政府が国民の健康と生命を威嚇する政策を一方的に押し進めれば、医師協は責任を取るためにいつでも使命を果たす」と明らかにした。

民主労総、「医術と商才をバーターした野合」と非難

だが今回の医政交渉は、医師協が事実上、政府の医療営利化政策を受け入れた形で、保健医療団体と労働、市民社会の非難に苦しんできた。 民主労総はこの日、「健康保険点数決定構造改編合意批判」というイシュー・ペーパーを発表して 「医政協議の結果は医師協の偏狭な利益を反映した野合の結果だ。 医術を商才とバーターした」とさらに強く批判した。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

特に民主労総は、今回の医政交渉が医療営利化政策を受け入れる代わりに健康保険の決定構造を供給者に有利な構造に変更したものだと指摘した。 協議文によって診療報酬を上げるための「中立的小委員会」が構成される場合、公団の報酬交渉力が無力化し、さらに健康保険の財政にも悪影響を与えるという憂慮も提起されている。

医師協と保健福祉部は3月17日、医政協議でこれまで医療営利化の論議があった遠隔診療と政府の第4次投資活性化対策に関し、 △4月から6か月間、遠隔診療試験事業を行った後に遠隔診療許容を含む「医療法改正案」の立法化 △医療法人の営利子法の設立問題を解決するための医師・政府次元の議論の機構の構成に合意した。

民主労総は「この3年間、350億をかけて進められた遠隔診療試験事業が昨年終わったが、実効性などが小さかったという」とし 「政府の立法計画にも試験事業が含まれていて、制度化のための過程であることを考慮すれば、事実上、政府案をそのまま受け入れるもの」と説明した。

また政府の第4次投資活性化計画には、医療法人の子会社設立以外にも △付帯事業範囲の大幅拡大 △医療法人間の合併許容 △新医療機器、新薬許可および承認手続きの簡素化などの広範囲な医療営利化内容が含まれている。 だが医師協は、多くの医療営利化政策を排除して営利子会社の設立だけに限り、議論機構を構成する水準で合意したことで論議がおきた。 特に、議論機構には営利子会社の設立に賛成する大韓病院協会などの供給者団体が参加する予定で、医師協が営利子会社の設立を既定事実化したという批判も提起されている。

医師協、「医療営利化」を渡し、健康保険決定構造への影響力を拡大

何よりも問題なのは、医師協が「医療営利化政策」を渡した代わりに、 健康保険報酬の決定や健康保険政策審議委員会(健政審)構造改編などで利益を得ることになったという点だ。

医師協は17日の医政協議で △報酬契約が決裂した時、公正な報酬決定のために加入者と供給者が参加する「調整小委員会」を構成する △健政審公益委員を加入者と供給者が同数で推薦するなど健政審構造改編に合意した。

だが調整小委員会が構成されると、公団の報酬交渉力が無力化するなど、報酬決定構造が歪められる心配がある。 現在の健康保険点数の決定は、加入者団体で構成された財政運営委員会の法的権限だ。 健康保険加入者を代表する国民健康保険公団は、医薬界と類型別に交渉を進め、交渉が決裂すれば健政審で決定する。 これまで健政審は公団が交渉過程で提示した最終案をマジノ線として決めてきた。

民主労総は「調整小委員会が構成されると、公団の交渉力は無力化し、誠実な交渉は不可能だ」とし 「特に契約当事者(供給者団体)が報酬点数を決める過程に直接参加すること自体が常識的ではないばかりか、決して中立的になれない」と批判した。 また交渉が決裂すれば、供給者団体も参加する健政審で調整の機能を遂行してきただけに、別途に小委員会をおくのは非効率だという指摘も提起された。

特に民主労総は、合理的な根拠なく報酬を決定すれば健康保険財政に悪影響を与え、これはそのまま国民負担で転嫁されると憂慮した。 民主労総は「医師協が公正な報酬交渉を期待するのなら、まず供給者の経営の透明性改善により、報酬研究根拠資料の不信を解消するための協力からすべきだ」とし 「また、現行の類型別報酬体系をさらに細分化して、医院級や中小地域病院などに対する公平性の問題を解消する方案も考慮しなければならない」と忠告した。

健政審の構造改革も、社会的議論構造の根幹を威嚇し、供給者団体の影響力を強める方向に流れるだけだという批判も提起された。 民主労総は「医師協が狙っているのは、健政審の半数以上を供給者団体が占めること」とし 「医師協は最近になって、さらに強く健政審改編を供給者団体に有利な方向で改編しろと主張して、社会的議論の基本的な構造も否定しようとしてきた」と指摘した。

続いて「現在、健政審には供給者団体8人のうち医師協から2人が参加している」とし 「公正なガバナンスを主張するには、なぜ医師協だけが2人参加するのかに答えなければならない」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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