イ・ソクチェ会長...KT共対委に3億の損害賠償を請求

イ・ソクチェ、公式に150人しか死んでいないから『死の企業』ではない

労働部の特別勤労監督から、勤労基準法違反と産業安全保健法違反の容疑で4億 ウォンの過怠金を賦課され、検察に送検されたKTのイ・ソクチェ会長が、今回は イ・ヘグァンKT新労組委員長と死の企業KT共対委などの個人と団体を相手に それぞれ3億ウォンの損害賠償請求訴訟を出した。

イ・ソクチェKT会長は6月22日、水原地方法院城南支院にイ・ヘグァンKT新労組 委員長、チョ・テウクKT労働人権センター執行委員長、ヤン・ハヌン不安定労働 撤廃連帯代表、ホ・ヨング前投機資本監視センター共同代表、KT労働人権センター、 死の企業KT共対委にそれぞれ3億ウォンの損害賠償金を支払うこと、送達日の 翌日から返済完了日まで年20%の金員を支払うように請求した。

告訴状はまた彼らに対し、KTを相手とする一切の行為を禁じ、これに違反した 場合、それぞれ金2千万ウォンを支払うこと、チョ・テウク執行委員長とKT労働 人権センターに名称の使用を中止し、これに違反すれば1件当たり千万ウォンを 支払うよう請求した。

イ・ソクチェ会長は告訴状でKT共対委が死の企業という名前を使用することで 「KTの死亡率が過度に高いという虚偽の事実を流布した」と主張した。イ会長は 続いて「KTで最近6年間に死亡した勤労者は150人(0.07%)に過ぎない」とし、KTの 労働者死亡率は高くないと主張した。

『死の企業KT共対委』は7月17日午前、光化門KT社屋の前で記者会見を行って イ・ソクチェ会長の損害賠償を糾弾し、イ会長の辞任を要求する記者会見を行った。

［出処:死の企業KT共対委］

記者会見で『死の企業KT共対委』は、△KT共対委に対する損害賠償訴訟即刻中断、 △イ・ソクチェ会長の自主的な辞任、△殺人的な労務管理中断、KTおよび系列会社 労働者の正当な労組活動保障および不当懲戒撤回、特別勤労監督実施を要求した。

イ・ヘグァンKT新労組委員長は「2007年に会社に復職した後、14人が働く部署 で2人の労働者が死んだ」とし「集計より多い労働者が死んでいるのに、これが 死の企業ではないのか」と反問した。

クォン・ヨングク民主社会のための弁護士の会(民弁)労働委員長は「労働人権 弾圧を批判して、KTが経済的なクツワをはめるもの」とし、KTの損害賠償請求 訴訟を批判した。

『死の企業KT共対委』は記者会見文で「損害賠償請求訴訟の目的は、KT労働者 の権利と通信の公共性を守ろうとするKT共対委の『表現の自由』を抑圧するた めの反民主的で反社会的なKT経営陣の意図」とし「良心的な内部情報提供者に 幼稚な報復を続け、そしてKTおよびKT系列会社労組への無茶な弾圧に続き、KT 共対委への損害賠償訴訟は現在、イ・ソクチェ会長がどんな経営者かを如実に 示すもの」と主張した。

『死の企業KT共対委』はこれまでに在職者113人、名誉退職者103人、系列会社 職員13人、突然死67人、自殺16人、計229人がKTで死んだと発表したが、今回の イ・ソクチェ会長の告訴状で、死亡者が269人であることがまた明らかになった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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