ユソン企業労働者、鬱病高危険群43.3%

心理治療事業団「2015年指標最悪水準」

労組破壊で深刻に労使が対立しているユソン企業労働者の鬱病高危険群は、 昨年何と43.3%だった。

忠南労働人権センター心理治療事業団・トゥリ共感が全国金属労組ユソン企業支会(牙山、嶺東)組合員のうち268人を調べた結果、 昨年の鬱病高危険群が43.3%だったと明らかにした。 鬱病高危険群は2012年の調査対象人員126人の42.1%に続き、 2013年には209人の44.8%、2014年は187人の41.1%などずっと40%を超えていた。

保健福祉部が全国民に対して5年ごとに実施する精神疾患実態疫学調査(2011年)の結果、 主要憂鬱障害を持つ国民の割合は6.7%である点と較べれば非常に高い数値だ。

鬱病高危険群に属する他の事業場と較べても高かった。 忠南地域長期闘争事業場2か所で23.1%、非正規職事業場1か所で28.6%だったのに対し、 ユソン企業は43.3%だ。 しかしユソン企業と同じように自動車部品メーカーで、 似たような人員規模と男女労働者割合を持つ基準集団の忠南のA事業場労働者の鬱病などの高危険群は12%だった。

長期的に累積して生まれた不安を意味する 「特性不安」高危険群も2011年以前より上がり、 自分の人生の価値を評価する社会心理ストレス高危険群の割合も急激に増加し、 昨年は64.5%だった。

外傷後ストレス高危険群は2012年の52.4%から2013年には60.5%、 2014年には41.2%、2015年には53.6%と半分以上を維持した。 これと関連して、トゥリ共感のチャン・ギョンヒ活動家は 「外傷後ストレス障害は普通、時間が過ぎれば低くなるが、 ユソン企業労働者の場合は増加している。 労組弾圧などのような状況が繰り返されていることが原因と見られる」とし 「外傷後ストレス障害は肉体的な健康にも続くので、これに関しても検査が必要だ」と伝えた。

職務ストレスが高い社会福祉士と較べると、 ユソン企業労働者たちは職務要求を除き、 関係対立、職務不安定、補償不適切などの項目が二倍程高かった。 労働者たちが自分の仕事から疎外されていると解釈される部分だ。

労組弾圧が家族と同僚などの関係にも影響したが、 労働者たちは2011年以前と以後を比較すると、 父母と配偶者との関係は改善または悪化した割合が似ていたが、 知り合いや隣人、同僚との関係は悪化した割合が高かった。

2011年の労組破壊以後、 企業と国家に対する信頼は各々98.1%、90%が悪化したと答えた。

トゥリ共感は「ユソン企業支会組合員の心理精神健康は危機状態」とし 「この4年間、精神健康の高危険群は増加し続け、 特に2015年の指標は最悪の水準だ」と診断した。

チャン・ギョンヒ活動家は 「社会心理ストレスと不安症状で高危険群が急速に増加したが、 最大の要因は労組破壊、労使対立事態の長期化」とし 「社会的ケアはもちろん、ユソン企業側の弾圧をやめさせるための共同行動を摸索しなければならない」と伝えた。

2011年から昨年まで調査に参加したユソン企業の労働者たちは、 40代が54.1%で最も多く、30代(22.9%)、50代(15.8%)が続いた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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