現代製鉄5人窒息死、元請責任論で社長を告発

下請労働者1年間に12人が死亡...労働部、特別勤労監督するというが

5月10日、現代製鉄忠南の唐津工場で、労働者5人が窒息死で死亡し、忠南地域の労働人権団体などは15日に現代製鉄のウ・ユチョル、パク・スンハ代表理事を告発する予定だ。

彼らは午前11時に、現代製鉄唐津工場の正門の前で現代製鉄使用者側の責任者 を労働部に告発する内容の記者会見を行い、労働部天安支庁に告発状を提出する。 現代製鉄が産業安全保健法(23条、29条)に違反し、元請としての責任を全う しない大企業の慣行による予定された惨事だというものだ。

産業安全保健法によれば「事業の一部を分離して請負を出す事業」や、「事業 が専門分野の工事として施行される場合、各専門分野の工事の全てを請負に出 す事業」の場合、事業主は「同じ場所で作業する時に可能な労働災害を予防す る措置」を取らなければならない。

忠南非正規職支援センター常任代表のキム・ミノ労務士は「密閉空間で作業を する場合、換気、酸素の状態の評価などの措置をしなければならないが、現代 製鉄はこれをせず、5人の労働者が死亡する重大災害が発生した」として「請負 事業の時の安全保健措置を履行したかどうかを徹底的に調査しなければならな い」と主張した。

彼は続いて「唐津工場では昨年から12人の労働者の労災死亡事故が連続して 発生した」とし「産業安全保健法で定められた労災予防措置義務を履行しな かったと見られる」と伝えた。

現代製鉄所唐津工場では昨年9月から今回の事故まで、何と12人の労働者が現場 作業中に死亡したことが明らかになって問題になっている。亡くなった労働者 は全員が下請企業の所属だ。

彼らは記者会見で「労働部は昨年、2週間の臨時勤労監督を行ったが、この事故 を防げなかった。単に安全管理をきちんとせずに発生した問題ではなく、現代 製鉄の全般的な工事期間短縮のための総体的企業経営の問題だ」として「現代 グループは無理な工期短縮指示を今すぐ撤回しろ」と主張した。

▲忠南地域労働界、市民社会団体は13日、現代製鉄死亡事故を糾弾し、労災に対する処罰と元請の責任を強化する企業殺人法制定を要求した。［出処:民主労総忠南本部］

一方、雇用労働部は14日に現代製鉄が安全規則を遵守していなかった可能性に ついて、今週から一か月間の特別勤労監督に入る計画だと明らかにした。6時間 の工事時間短縮のために現代製鉄が工程の順序を変えて作業したことがわかっ ている。

だが労働部の今回の特別勤労監督で、下請労働者の死の行列を防ぐ実効性ある 代案が出てくるのかはわからない。現代製鉄に対する労働部の「軽い処罰」に、 労働部責任論まで起きている状況だ。

昨年11月に忠南地域の労働界、市民社会団体などが現代製鉄に労災予防義務の 履行を要求したが労働部は履行しなかった。民主労総忠南本部による特別勤労 監督の要求により、雇用労働部天安支庁で2週間現場調査をしたが、死亡事故の 事件が続いた。

キム・ミノ労務士は「労働部は昨年、労働界などが特別勤労監督要求を握りつ ぶしたことに謝罪し、責任者を問責しろ」とし「また事故が発生した第3高炉の 作業を全面中止させろ」と労働部に要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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