サムスン電子サービスを不当労働行為で検察に告発

労組破壊の一環としての偽装廃業、直ちに正常化しろ

全国金属労働組合サムスン電子サービス支会が5月19日、 サムスン電子サービスのパク・サンボム代表と南部支社長、蔚山支店長などの元請責任者と協力業者代表など5人を不当労働行為で検察に告発した。

▲金属労組法律院のキム・ドゥヒョン弁護士が蔚山地検前でサムスン電子サービスの労組破壊事例を説明している。［写真/ヨン・ソンノク記者］

サムスン電子サービス支会は5月19日午前10時、 蔚山地方検察庁の前で記者会見を行って、 蔚山センターの廃業は労組破壊用の偽装廃業だとし、会社の関係者を検察に告発した。

労組はサムスン電子サービス蔚山センターが作成した 「組織安定化方案」の文書は「Sグループ労使戦略文書」と核心内容が同じ労組破壊の手法だと非難した。

サムスン電子サービス蔚山センターの協力業者が4月末に廃業し、 労働者80余人が雇用を失った。 労組の資料によれば、業者は労組から脱退させるために拉致、血縁、学縁などを利用した。

労組は「サムソン資本は労組破壊のために蔚山市民の不便も厭わず、 業者を偽装廃業させた」と批判した。

金属労組法律院のキム・ドゥヒョン弁護士は検察庁の前で 「労組破壊文書には組合員の実名まであげ、弱点と、どう懐柔するかが詳細に記されていた」とした。 キム弁護士は「憲法が保障する労働組合の団結権を事業主が破壊すれば重犯罪に当たることを知らないるのではないのかと疑わしく、衝撃的」だといった。

サムスン電子サービスの協力業者が2014年2月に蔚山スマートサービス(株)名で作った 「組織安定化方案」の文書には、 サービス技師を「Green化(労組脱退)」させるという目標と共に 「すべてを賭けて必ずGreen化します。 組織安定化に基づいて提出した2014年の業務提案書内容を100%遂行し、 必ず目標を達成します」と記されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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