外交部、ベトナム大使にサムスン役員任命で議論

サムスンのベトナム大使...崔順実が任命したミャンマー大使事件から1年も経たないのに

外交部がサムスンのスマートフォン輸出を担当してきた役員を駐ベトナム韓国大使に任命したことで議論になっている。 国際人権団体は「利害相反を含む不適切な人事」として撤回を要求した。

問題になった人物は、サムスン電子常務のキム・ドヒョン氏で、 最近までサムスン電子無線事業部(スマートフォン機器)欧洲・CIS輸出グループ担当役員だった人だ。

4月29日に外交部はこのようなキム・ドヒョン氏を駐ベトナム大使に任命したが、 国際人権団体はベトナム最大の外国人投資企業でありながら、 現地の労働権を無視してきたサムスン電子役員を現地の大使に任命したのは不適切だとして反発している。

公益法センターアピール、国際民主連帯、民主労総などが参加する企業人権ネットワーク(KTNC Watch)とパノルリム(半導体労働者の健康と人権守備隊)は4月30日に報道資料を出して 「サムスン・スマートフォン輸出担当役員出身を公館長に、 それもサムスンのスマートフォンを生産する大規模工場があるベトナムの大使に任命した背景と理由はとうてい納得できない」と明らかにした。 彼らは「たとえ該当企業の利益と直接関連がない地域でも、 企業家が公館長の役割を遂行することが適切かどうかを政府に訊ねたい」という立場だ。

これらの団体はまた「われわれは国政壟断事態の時、崔順実(チェ・スンシル)氏が面接したサムスン役員出身のリュ・ジェギョン氏がミャンマー大使に任命されたが結局辞任した。 国政壟断の主犯が公館長者に介入し、公的開発援助事業を私益に利用しようとした事件を思い出すほかはない」とし 「わずか1年も経たずにまた現職サムスン役員がベトナム大使に任命されたという事実にわれわれは驚くほかはない」と明らかにした。 キム・ドヒョン氏自身もベトナム大使に任命されるとすぐ、マスコミとのインタビューで、 「税金を払って使う企業駐在員と考えてください」と発言したことで物議をかもした。

これらの団体は続いて「今、ベトナム大使にはサムスン工場女性労働者たちの声に耳を傾けられる人が必要」だが 「現職サムスン役員をベトナム大使に任命するのは韓国政府が国際社会で提起されているサムスン電子のベトナム労働者人権問題には一抹の関心もないという 強力なメッセージとしか見られない」と警告した。

ベトナムのサムスン労働者たち、超過勤務で流産、失神

彼らによれば、サムスンはベトナム最大の外国投資企業で、16万人を雇用している。 しかしサムスンに雇用された労働者の勤務条件は非常に劣悪だ。 2017年11月6日に国際環境保健団体IPENとベトナム市民団体CGFEDによって発表されたベトナムのサムスン電子工場に関する報告書によれば、 女性労働者が妊娠した場合にも休息を取れずに流産するケースがよくあり、 過度な超過勤務によって気絶する事例を含むさまざまな疾病にかかっているが、 製造過程で使われる有害物質の情報提供および教育がなされていないことが明らかになった。 この報告書が発表された後、サムスンはインタビューに参加した労働者と活動家を対象に訴訟をしたり、 ベトナム当局に虚偽情報流布による刑事手続きを開始するように要求するという脅迫をしたことが海外のマスコミを通じて確認された。 サムスンのこのような態度に対して今年3月20日に国連有害物質特別報告官と企業と人権実務グループは 「企業と政府の管理者が有害で不適切な労働条件について報告した研究者と労働者を脅すことは容認できない」と批判した。

一方、現在オンラインではサムスンのベトナム工場で使われている有害物質の使用の有無を公開し、 労働者の健康と安全保護対策樹立を要求する国際的な署名運動が行なわれている。 この署名運動にはすでに10万人以上が参加した。

• サムスン・ベトナム工場有害物質使用の有無公開などを要求するオンライン署名運動

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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