労組破壊擁護が「遵法」?…議論の中、サムスン遵法監視委が始動

金知衡委員長「『糾弾』文字通りに受け止めない」

▲サムスン遵法監視委員会委員長で内定した法務法人地平の金知衡代表弁護士. ［出処:キム・ハンジュ記者］

サムスン遵法監視委員会が1月9日、公式に発足することを発表したが、 金属労組ユソン企業支会がサムスン遵法監視委を糾弾した。 労組はサムスン遵法監視委委員長に内定した金知衡(キム・ジヒョン)弁護士が 過去にユソン企業の労組破壊などの労働事件で使用者を弁護し、 遵法監視委の発足は「李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の刑量を低くする」ための 小細工に過ぎないと主張した。 マスコミは金知衡弁護士が 「倫理経営の番人」だとし、進歩人士と呼んでいる。

労組はこの日の午前10時、ソウル市西大門区にある法務法人地平の前で記者会見を行い、 「サムスンは李在鎔副会長の 法律違反行為に対する量刑で有利になるために、 大法官出身の金知衡弁護士を 遵法監視委員長に内定した」とし、 「金弁護士は判事の時にサムスンの三代世襲犯罪であるエバーランド転換社債の事件で無罪を宣告した前歴があり、 現代起亜車非正規職の不法派遣、ユソン企業労組破壊事件で使用者側を代理するなど、 労働者の権利を基準として活動することはなかった。 金弁護士の前歴や遵法監視委員会の設置の背景など、 すべては『遵法』や『人権』からはほど遠い」と主張した。

ユソン氾国民対策委(労組破壊犯罪者ユソン企業・現代車資本処罰! ハン・グァンホ烈士闘争勝利! 汎市民対策委員会)のキム・テヨン共同代表は 「労組破壊の犯罪を擁護するなど、金知衡弁護士の行跡のどこが進歩なのか」とし 「資本の利益を代弁する者は企業に対する遵法監視はできない。 また、犯罪を審判する裁判所が遵法監視機構を作れと要求したのも、 文在寅(ムン・ジェイン)政府が犯罪者の 李在鎔をまた拘束させまいとする小細工」だと話した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

人権運動ネットワーク風のミョンスク常任活動家も 「(金知衡弁護士は) ユソン企業の労組破壊を庇護していた時、 九宜駅キム君、キム・ヨンギュン事件の真相調査をした。 左手で殺人をして、右手で善行を行うのは進歩ではない」とし 「これは進歩的知識人の自己分裂的態度だ。 金知衡弁護士は ユソン企業の労働者たちを苦しめた点に謝罪しなければならない」と伝えた。

金知衡弁護士は 同日午前11時、地平の事務室で記者懇談会を開き、 労組破壊、非正規職不法派遣の使用者側弁護の議論について 「(ユソン労働者たちの)声明の内容は知っている。 私がそこまできちんと推し量れなかった側面があるとすれば、私の誤り」としつつ 「(声明で)糾弾するという表現は、文字通りには受け止めない。 多分、遵法、監視の仕事をするために本分を忘れず、 大義に忠実だという言葉(と受け止める)」と述べた。

遵法監視委7人構成…経実連、市民社会連帯会議、ハンギョレ出身含む

遵法監視委員会は、 △コ・ケヒョン消費者主権市民会議事務総長(経済正義実践市民連合前事務総長)、 △クォン・テソン市民社会団体連帯会議共同代表(ハンギョレ新聞前編集人)、 △キム・ウジン ソウル大経営大学教授(前公正取引委員会競争政策諮問委員)、 △ポン・ウク弁護士(前大検察庁検事補)、 △シム・インスク中央大法学専門大学院教授(前公正取引委員会約関心事諮問委員会委員)、 △イ・イニョン サムスン電子社会貢献業務総括顧問を委員として選定した。

遵法監視委員会はサムスンの外部に独立して設置される機構だ。 サムスンの主要7系列社(サムスン電子、サムスン物産、サムスン生命、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン火災)が 委員会と協約を結び、遵法監視を受けることになる。 委員会は遵法監視のためにサムスンの各系列会社に資料提出、報告、措置などを要求すると明らかにした。 場合によっては法違反事案を直接調査して、 委員会の勧告事項が履行されなければ委員会のホームページに掲示する方法で公表する方案を用意する予定だ。

金知衡弁護士は 「委員会は独立性と自律性を生命としている」とし 「サムスンの遵法、倫理経営に対する番人役を果たすためにすべての力量を集中する」と述べた。 続いて「私の狭い所見では『サムスン』とサムスンの『最高経営陣』は区別すべきと考える。 われわれは企業としてのサムスンの成功を望んでいるのであって、 サムスンの失敗は望まない」と付け加えた。

シン・インス民主労総法律院長は遵法監視委員会の運営方案の発表について、 「遵法監視委員会を100作るよりも、 サムスン電子の李在鎔副会長の犯罪行為に対する厳重な処置のほうが遵法監視に効果的」とし、 「遵法監視委員会の設置は労組弾圧、財閥犯罪への反省から出たのではなく、 裁判所の一言で急造されたのだ。 遵法監視はまずサムスンの自省から出発しなければならない。 しかしサムスンは労組弾圧と財閥犯罪について、公式に謝罪したことはない。 いずれにせよ遵法監視委が出発したが、 この機構が李在鎔裁判において免罪符として作用すれば絶対いけないと判断する」と説明した。

サムスン遵法監視委は7つの系列社と協約を結び、 理事会の議決を経て、今月末に公式に発足する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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