「公共部門先進化計画、憲法に違反」

公共運輸連盟公共機関先進化計画憲法訴訟請求

公共運輸連盟と傘下の公共機関労働組合は、6月17日午後3時に民弁労働委員会 に所属する弁護士を共同代理人団として、企画財政部長官に「公共機関先進化 推進計画」に対する憲法訴訟を請求した。

［出処:公共労組］

公共運輸連盟は李明博政権の公共機関先進化計画は「憲法で保障された職業選 択の自由と勤労の権利、団結権、団体交渉権および幸福追及権と平等権を深く 侵害するので憲法裁判所に憲法訴訟審判を請求することにした」と発表した。

李明博政権は6回にわたる公共機関先進化計画を発表し、公共機関民営化および 統廃合を推進する一方、基本給返却、大卒初任給削減、年俸制導入などを各公 共機関に要求している。また公共機関の統合公示に関する基準を改正し、団体 協約などを公示事項に追加するよう指示した。

公共運輸連盟はこのような『公共機関先進化計画』が「『先進化』という名の 下で社会の公共性の問題を無視し、公共部門労働者の労働条件を悪化させて、 労働組合を破壊する政策に過ぎない」という主張だ。

民主社会のための弁護士の会(民弁)労働委員会所属弁護士は、先進化計画が、 △公共機関労働者の勤労条件の下方調整は、憲法第11条の平等権侵害、△構造調 整・整理解雇などの方法で労働者の雇用を剥奪することは、憲法第32条第1項勤 労の権利侵害、△団体交渉拒否と団体協約無力化は、団結権など勤労3権に反し ていると明らかにした。彼らは「先進化計画」とは「平等権、団結権、団体交 渉権などの基本的権利を侵害する違憲的行為に該当する」と意見を提示した。

公共運輸連盟は「今回の請求で、現政府が労働者の憲法的な権利も無視する違 憲的な計画を一方的に進めていることを確認し、その責任を要求し、法的対応 と共に社会の公共性を勝ち取る大規模な闘争に出る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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