公共部門を売り飛ばして労働者に責任を転嫁

労働・社会団体、24日に公企業先進化4次方案撤回要求記者会見

公共部門労働者と公共部門私有化阻止共同行動、ソウル地域社会公共性連帯会 議が、公企業先進化4次方案の撤回を要求する共同記者会見を開く。

彼らは12月24日の午前11時、世宗路政府総合庁舎前で『公共部門を売り飛ばす MB悪法と公企業先進化4次方案撤回を要求する労働市民社会団体記者会見』を 開催する。

公企業先進化方案の直接の当事者である民主労総公共運輸連盟は12月22日に声 明で「鉄道、電力などの公共福利のための公共支出を減らす方式の先進化方案 の撤回」を要求した。

この日の会見には、公共運輸連盟と汎国民教育連帯(イ・テギ執行委員長)、エ ネルギー労働社会ネットワーク、メディア国民行動、言論連帯、進歩政党など が参加し『公共部門を売り飛ばすMB悪法と公企業先進化4次方案に対する各界の 立場』を発表する。

彼らはこの日の会見で発表する〈MB悪法および先進化方案糾弾声明〉で、政府 の公企業先進化4次方案を「経済危機の責任を労働者に転嫁するもの」と規定し た。声明は「経済危機の中で公共部門の役割を縮小し、国家としての最低限の 役割も破る『国家放棄宣言』で、公企業の先進化ではなく『後進化』方案」と 述べた。

政府は去る22日に69の公共機関で1万9千人の労働者を減員する公企業先進化4次 方案を出した。

この日の会見には言論連帯とメディア行動などの言論団体、水私有化阻止共同 行動、エネルギー労働社会ネットワークなどのエネルギー団体、汎国民教育連 帯などの教育団体、貧困社会連帯などの貧民団体と医療団体、公務員労組、発 電労組、ガス労組など関連労組と労働団体など、約300団体が名を連ねる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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