公共機関団体協約解止、「金持ち減税-4大河川財政のために」

公共運輸連盟5月総力闘争を予告

公共部門団体協約解止が流行のように広がっているが、民主労総公共運輸連盟 が5月12日から本格的な対政府闘争を始める。公共運輸連盟は5月10日午前11時、 『公共機関団体協約解止・ストライキ誘導糾弾記者会見』を開き、5月末の団体 協約解止粉砕総力闘争を予告した。特に公共機関の使用者が先頭に立ち、5月1 日に強行処理されたタイムオフ限度を団体協約に改悪適用する動きも見せてお り、政府の一方的な押し通しは行方が見えない状況だ。

公共運輸連盟は、公共部門団体協約解止が労使の合意よりストライキの誘導と 労組抹殺の意図で進められていると糾弾した。公共運輸連盟のキム・ドファン 委員長は、「李明博政権が団体協約解止で公共部門を破綻させようとしている 理由は、金持ち税金減税と4大河川などにかかる財政を拡充するため、賃金体系 を構造調整と賃金ピーク制で変え、公共機関の私有化で財源を拡充する意図」 とし「公共労働者だけの問題でなく社会的公共サービスの質の低下につながる」 と指摘した。

公共運輸連盟によれば、発電産業労組は団体協約が満了した5月6日に会社側が 待ちかまえていたかのように団体協約効力停止通知と組合費のチェックオフを 中止した。また労組専従者に復帰を命令した。その上、労使間の交渉をする交 渉委員も認めずにいるという。

鉄道労使交渉も団体協約解止に向かって疾走する局面だ。連盟は「公社側は昨 年の団体協約解止通知以後、今年4月の初めにやっと始めた交渉でも、追加の改 悪案を出して決裂を誘導している」とし「意見の差を狭めようというのが交渉 なのに、交渉のたびに新しい改悪要求を持ち出せば、それは交渉決裂-ストライ キ誘導を繰り返すという意図」と非難した。鉄道公社はその上、有給労組専任 者は1人も認めないという立場だという。

ガス労組はすでに労使代表が署名捺印した合意書を撤回すると言い始めたこと に強く反発している。公社側の撤回の背景は、政府が団体協約改善要求事項の 期待に達していないからという。また5月1日の勤労時間免除審議委員会タイム オフ限度を反映し、また団体協約を締結しろと要求をしている。ガス労使は有 給専従者を団体協約で8人と合意したが、タイムオフ限度によれば5人しか有給 専従者支援を受けられない。

国民年金公団も同様だ。公共労組社会連帯年金支部によれば、昨年末、すでに 実務合意が形成された団体協約の暫定合意を一方的に理事長が否定、公団が団 体協約解止を通知した。労組は民主労総の日程に合わせて時期集中ストライキ をする準備が全てできたと明らかにした。

ソウル都市鉄道公社労使も4月30日で団体協約が満了した。公社は、団体協約が 満了すると5月3日に労組専任者業務復帰命令を出して施設使用の協力もできな いと通知した。また、委員長と労組役員の7か月間の活動も無届欠勤処理した。 ソウル都市鉄道労組は2007年から始まったソウル市の方針による構造調整で、 現場の人材不足で地下鉄の安全問題が深刻になっているとし、人材の再配置を 要求している。しかし公社は全職員の年俸制と労組活動の大幅な縮小、各種の 補職制度も縮小することなどを要求していて、労使の争点が鋭く対立している。

去年8月7日以後、無団体協約状態が続く公共研究労組韓国労働研究院支部の組 合員は、相変らず闘争を続けている。公共研究労組によれば、政府はさまざま なチャンネルを通じて民主労総を脱退すれば研究院を正常化するという立場を 明らかにしたという。公共研究労組傘下科学技術政策研究院支部は5月3日に団 体協約の効力が満了し、女性政策研究院支部は5月5日に満了した。また、韓国 建設技術研究院支部は6月2日に満了する予定で、公共労組国立劇場支部も8月 25日が満了予定日だ。

公共運輸連盟は「団体協約解止で決して民主労組の旗をたたまない」とし「幹 部指名ストによる労組維持はもちろん、使用者側の組合費チェックオフ拒否に はCMS組合費納付、労組の同意が必要な就業規則改正など、共同決定必要事項は 全面的な合意拒否などで粘り強い現場闘争を展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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