公共部門柔軟勤労制、非正規職拡大につながる

公共部門労働者の賃金と雇用条件を下落させる

さる2月、政府は第2次国家雇用戦略会議で柔軟勤務制を公共部門から導入する という方案を確定し、この政策が構造調整と非正規職拡大につながるという批 判が続いている。

柔軟勤務制は、雇用不安に露出するほかはない非正規職労働者を『雇用創出』 という名で拡大再生産するからだ。民主労総全国公共運輸労働組合建設準備委 員会(仮)は声明書で『柔軟化の導入は時空間の活用度を高め、集中的に生産量 をあげ、労働統制の強化により成果中心の競争構図を強化させる』、『また既 存の正規職雇用を契約職雇用、短時間雇用と分け、公共部門労働者の賃金と雇 用条件を下げて生活の質を落とすばかりか政府の公共部門構造調整を容易にし て名分を強化する機制として作用する』と主張した。

政府が短時間勤務拡大と選択的勤務時間制など、公共部門で柔軟勤労制を導入 すると確定した後、企画財政部ではタスクフォースチームを稼動、4月からモデ ル運営を行い下半期に公共機関に拡大すると発表した。

政府が例示した短時間勤務類型は、窓口業務などの請願業務、コールセンター などの集中時間勤務型、医療機関などの休日・夜間業務専門担当型だ。労働部 はすでに2月に雇用支援センターに90人の短時間勤労相談員を採用し、一日5時 間勤務を導入した。韓国土地住宅公社、国民年金公団など11の公共機関では、 4月から全日制労働者を減らして短時間勤労者を採用する試験事業を進めている。 これらの短時間労働者は月約50万ウォン程度の報酬で、契約期間は3か月から6 か月、または新規雇用なら2年未満の契約期間を定めた状態だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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