後進国への近道「公共機関先進化」

［連続寄稿:公共機関先進化とは何か］(1)

いわゆる公共機関先進化をめぐって労政の対決が激しくなっています。公共機関 先進化とは何か、国民にどんな影響を及ぼすのか、そして公共機関労働者たち はいわゆる公共機関先進化を防ぐためにどう闘うのかを3回にわたり連載しま す。-〈筆者注〉

いわゆる公共機関先進化をめぐり、李明博政権と労働界が正面対決に駆け上 がっている。政府は11月28日、公共機関先進化機関長ワークショップの前に成果 を出せと機関長たちを固く締めあげている。発電、ガス、鉄道など主要公企業 の機関長は団体協約解止で応えた。

これに対抗する労働界も激しい。公共運輸連盟は、鉄道、発電、ガス、医療、 年金、健康保険の事業場などで先進化粉砕共闘本を構成し、11月6日に共同スト ライキを行った。28日には韓国労総と共に大規模集会を開くのに続き、12月中 にまた2次共同ストライキに入る予定だ。

これまで「嘘っぱちストライキ」を乱発するだけと言われていた公共部門事業 場が、実際に共同ストライキができたのは、逆説的に李明博政権のいわゆる公 共機関先進化政策のためだ。これ以上押されれば、労働組合であれ何であれ、 何も残らなくなるという切迫した危機感がある。

▲鉄道、発電、ガスなど公共部門労働者たちは去る6日共同ストライキを繰り広げた。/チャムセサン資料写真

李明博政権がこれほど、いわゆる「先進化」を押し通すのは、何よりもまず実 弾の確保だ。周知のように、政府が発表した「先進化」の主な内容は、売れる ものは売る(民営化)、職場は減らす(人材構造調整)、なくす所はなくす(機関統 廃合)ということだ。売って、減らして、なくす過程を通じ、李明博政権の減税 政策で不足する税収を充足するということだ。ここに22兆という莫大な財政が 投入される4大河川事業の財源も用意しなければならないので、さらに強く押し 通す。

二つ目には、公共機関労働組合、さらに民主労総に手をつけさせる。どうせ李 明博政権の時は、盧武鉉政権のように労働界と和解したり手を握る余地はきわ めて少ない。李明博政権は、いくらよくやっても私たちの側にはなれないのな ら、いっそ無力化させるほうがましだという戦略を選択したのだ。

発電、ガス、鉄道などの主要公共機関が団体協約解止を宣言した。これらの公 共機関は、11月28日の公共機関長ワークショップを前に、何かを見せるために 団体協約解止をしたというのが労使関係専門家たちの一貫した見解だ。また最 近、9月に民主労総を選択したという理由で加えられる公務員労組への弾圧、全 教組への弾圧は、労働組合活動の根幹を揺るがしている。

李明博大統領は「(公務員労組が民主労総に加入して)自己恥辱感を感じた」と 言った。大統領がこの程度の発言をするほどなら、その下の機関長たちが民主 労総にどんな感情を感じ、どう対応するのかは聞くまでもない。

問題は、李明博政権のこうした欺瞞的な「先進化」が後進的な姿を見せている ということだ。

公共的価値というものは、国民の大多数の普遍的利益と社会安全網の拡大を意 味する。国家資産と公共サービスの公共的な運営により、不況時には『最後の 雇用者』として失業を吸収するのが公共機関だ。だが李明博政権からは公共的 価値が消えている。過去の朴正煕、全斗煥、盧泰愚政権の時は、たとえ運営で 非民主的な姿勢を見せたとしても、公共機関の「公共的価値」だけは守ろうと した。軍事独裁にも及ばない李明博政権というわけだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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