「政府は3次公企業の先進化方案を撤回しろ」

公共部門私有化阻止共同行動・ソウル地域社会公共性連帯会議が記者会見

「米国ウォールストリート発の金融危機が世界を恐怖と危機に追いやっている。 市場主義を骨格とする新自由主義の終末を告げているのだ。李明博政権は新自 由主義に基づく公企業私有化を進めている。人間にとって最も必要な水、電気、 電波を私的資本に任せようとしている。鉄道、仁川空港を巨大資本、外国資本 に売り払おうとしている。貧しい人は水も電気も使えなくなる。小学生に一斉 試験をうけさせた。国際中を作ろうとしている。勉強ができる学生だけが生き 残れるようにしようとしているのだ。新自由主義適者生存だ。」

メディア行動のキム・ヨンホ代表は今日(10月10日)午後2時、政府総合庁舎前で の記者会見で、李明博政権の公企業先進化方案撤回労働市民社会団体記者会見 で、私有化が招く危険を切切と警告した。

公共部門私有化阻止共同行動とソウル地域社会公共性連帯会議は、今日政府が 発表した3次公企業先進化方案を糾弾する記者会見を開き、△発電競争強化、ガ ス直導入拡大などのエネルギー私有化政策中断、△鉄道構造調整、鉄道民営化政 策反対、△公企業労働者への構造調整、人員削減の試み撤回、△公共料金値上げ 反対、△放送公共性破壊する民営メディア・レップ導入中断、△先進化という名 で国民をげん惑せず公共性拡張の道を摸索することを要求した。

労働市民社会団体は3次公企業先進化方案が「これまでの1、2次方案と共に、国 民生活と密着した核心公企業の民営化と民営化のための統廃合、経営効率化、 機能調整、競争導入が含まれている」と指摘し「民営化だけでなく、統廃合、 経営効率化、機能調整、競争導入などに区分して公企業を処理すれば公企業が 『先進化』するかのように国民をげん惑しているが実体は正反対」と主張した。

3次先進化方案として提示された公企業の機能調整と統廃合、経営効率化などは 人員削減とアウトソーシングを意味し、結果として強力な構造調整の意志を表 明したという判断だ。これにより「経営効率化のために公企業の株式上場、あ るいは株式売却を断行するということで、株式売却が拡大するほど公企業の私 的支配、株主の利害関係による商業主義的支配は深刻になる」と批判した。

労働市民社会団体は、「米国発の金融危機による世界20数か国の同時金利引き 下げは、現在の状況では物価値上げの要因として作用する」と見て、「成長の ために物価を犠牲にする金融当局と同じように、財閥企業の利益のために競争 を導入し、効率化を口実として公企業民営化を推進」することに抵抗する意志 を明確にした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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