公共部門は私たちが守る…公共労働者が団結

労働基本権争奪、民営化阻止・社会公共性強化共同闘争本部が発足

民主労総傘下の公共部門連盟、労組が初めて広く集まって共同闘争本部を結成 し、労働基本権争奪と民営化阻止に乗り出す。

民主労総は4月11日午前、ソウル市光化門広場で記者会見を開き「公共部門労働 基本権争奪と民営化阻止・社会公共性強化のための共同闘争本部(公共部門共闘 本)」を発足させ、公共部門労働者の基本権死守と民営化阻止に総力を傾けると 明らかにした。

共闘本には公共輸送労組・連盟、全国公務員労組、全国教職員労組、大学労組、 民主一般連盟、保健医療労組、言論労組の7つの傘下組織が共にする。

彼らは、△公共部門労働基本権争奪と解職者復職、△民営化阻止・社会公共性 強化、△公共部門非正規職正規職化・差別撤廃、△労政交渉による公共部門の 労働条件決定を目標に今月から本格的な活動を始める。

共闘本は6月の国際労働機構(ILO)年次総会で、公共部門労働基本権が議題で扱 われる時期に合わせ、5月20日〜6月30日を集中闘争期間に決めた。ILO協約遵守 要求、国内公共部門労働基本権実態を暴露する活動を展開する。

先に共闘本は、晋州医療院廃業阻止と公共医療強化闘争、ILO協約批准の要求と 公共部門労働基本権保障全組合員宣言運動を行い、6月1日に大規模な公共部門 労働者決意大会を成功させることを目標にしている。

共闘本は「朴槿恵政権の国政哲学である『労働排除』は公共部門でさらに強く 貫徹されるだろう」とし「国際的に、韓国の後進的な公共部門の労働基本権の 実態を暴露し、世界の労働者と連帯して国際基準にあった労働法改正要求闘争 を強く展開していく」と強調した。

公共輸送労組・連盟のイ・サンム委員長は「朴槿恵大統領は、候補だった時に KTX民営化反対の意向を明らかにしたが、民営化政策を撤回していない」として 「候補の時の民営化撤回の約束を守らなければ、われわれは闘争を続ける」と 警告した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は、4月10日の房河男(パン・ハナム)雇用労働 部長官の国会環境労働委員会全体会議発言に言及し「房河男長官の全教組規約 改正の圧迫は、労働基本権を無視する発想から始まった」とし「労組を無視す る反憲法的基調が維持される限り、社会の公共性は維持されない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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