李明博、玄オソクなど「公共負債5賊」、背任罪で告発

493兆公共機関負債「本当の責任者」は誰? 「責任者処罰が先だ」

李明博(イ・ミョンバク)前大統領と玄(ヒョン)オソク現経済副総理など、前職大統領と前職・現職官僚5人が労働界から告発された。 職権乱用と背任などで公共機関の負債を拡散させた容疑だ。 労働界は彼らを「公共機関負債5賊」と批判し、ソウル中央地方検察庁に告発状を提出した。

二大労総公共部門労働組合共同対策委員会(二大労総共対委)は3月10日午前10時、瑞草洞大検察庁の前で記者会見を行い 「強引な政権による事業の推進で公共機関に莫大な借金を負わせ、国民経済を破綻危機に追い込んだ李明博前大統領や玄オソク副総理など負債5賊を告発する」と明らかにした。

［出処:二大労総公共部門労働組合共同対策委員会］

2013年、493兆の公共機関負債のうち李明博政権の5年間で増加した負債は203兆にのぼる。 労組によれば、公共機関の負債増加分の75%に達する153兆ウォンの原因は、 韓電の発電所建設や送配電網建設、 ガス公社および石油公社の海外資源開発、 韓国土地住宅公社のマイホーム住宅、 水資源公社の4大河川開発、 原価補償率90%に至らない電気、ガス、水道、鉄道、道路の料金に対する大企業用の料金値上げ抑制のためだという。

彼らは「残り25％にあたる50兆ウォンは、不良貯蓄銀行の整理費用を調達するための預金保険公社の負債増加や学資ローン増加など奨学財団の負債の増加が大きな要因」とし 「しかし、正常化対策のどこを調べても、こうした政策の失敗に責任を取るという言及はなく、解決方案にも政府次元の措置は言及されていない」と批判した。

特に二大労総共対委は、朴槿恵政権が「公共機関正常化」対策として進めている公共事業縮小と民間資本導入、最も重要な売却などは負債解消とは無関係の「民営化事前作業」だと指摘している。 政府が負債全体の0.03%に過ぎない労働者の福利厚生を負債の原因だとして団体協約の改悪を試み、公共部門労働者の反発も強まっている。

3月10日、二大労総共対委が告発措置したのは李明博前大統領と朴宰完(パク・チェワン)前企財部長官、鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)前国土部長官、パク・ヨンジュン前知識経済部次官、玄(ヒョン)オソク現副総理の5人だ。

玄オソク現副総理の場合、李明博政権執権初期の2008年3月、公共機関経営評価団長だった。 二大労総共対委は「当時、職権を乱用して公共機関先進化政策の執行を公共機関に強要した。 この先進化政策と経営評価の結果、誤った政府政策が公企業に強要され、負債が急増した」とし 「また、憲法で保障された公共機関労働組合の労働基本権の行使を妨害するなど、公職者として職権を乱用した」と明らかにした。

パク・ヨンジュン前知識経済部次官はガス公社、石油公社などさまざまな公共機関に無理な海外資源開発を強制し、公共機関負債を増加させたと批判されている。 鄭鍾煥前国土部長官は、4大河川開発事業を無理に進めて民間建設業者に不当な利得提供、マイホーム住宅事業に対する政府基準以下の財政を支援、執行し、韓国土地住宅公社の負債増加を放置したという疑いを受けている。 朴宰完前企財部長官は、国政企画首席、企財部長官として李明博政権の公共機関先進化政策を立案、執行した責任がある。

また二大労総共対委は「李明博前大統領は公共機関先進化政策で公共機関労働者の生存権と労働基本権の行使を妨害した職権乱用罪、 4大河川事業などで公共機関に負債を転嫁し、 利益は財閥に提供して国民経済を破綻に陥らせたことは背任に値する」と強調した。

彼らは「今日この告発で、政府がその責任を認めることが事態解決の端緒」とし 「本当に公共機関改革を望むのなら、まず負債の本当の責任者を処罰して関係者が問題を解決しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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