民営化の、民営化のための『国土海洋部討論会』

KTX民営化関連公開討論会...時期、法律、大企業特典『問題ない』

政府のKTX民営化推進をめぐる議論が続くなか、国土海洋部が1月30日午後、 良才洞のソウル教育文化会館で『鉄道運営競争導入公開討論会』を開いた。

今回の討論会は、1月21日に続く二回目の討論会で、最初の討論会は『非公開』 で開かれて『密室討論会』と非難された。今回の討論会も、『KTX民営化阻止と 鉄道公共性強化汎国民対策委(対策委)』との十分な対話や諸般の事項議論など がなく、国土海洋部の一方的な『拙速討論会』という批判を受けている。

討論会にはコ・ヨンソク国土海洋部鉄道運営課長、パク・キナム東義大学校教授、 ヤン・グニュル鉄道技術研究院が競争導入賛成パネルに出たし、ファン・ヨンシク 韓国日報論説委員、チョ・インソン ハンナム大教授、ファン・シウォン東洋大教授 が反対側パネルで参加した。

民営化の、民営化による、民営化のための『国土海洋部の討論会』

一方的で拙速な討論会という汚名をかぶったまま進められた今回の討論会は、 国土海洋部が主催する討論会だけに、鉄道運営競争体制導入の当為性を説明す る形で進められた。コ・ヨンソク課長による民営化推進計画の問題提起を始め、 反対側のパネルが提起する疑問に賛成側パネルが答える形で構成された。

コ・ヨンソク課長は今回の『鉄道運営競争体制導入方案』で、何よりも料金値 下げを強く押し出した。彼は「料金値下げで需要を創出することが政府の目標 なので、料金が下がらならなければ政策を取り消す」と強調した。

事業者の選定公募の時に料金値下げの条件を明示し、賃貸契約の値下げの内訳 明記と周期的な評価を実施すると説明した。また彼は「鉄道運営競争体制導入 で、料金値下げ、サービス改善、安全度が向上し、今より多くの施設賃貸料を 回収でき、新規雇用創出、鉄道全体の負債削減などで競争力が強まる」とし 「鉄道運営競争導入は国民、国家、鉄道産業すべてが得をする優しい政策」と 主張した。

特にコ課長は現在、政府が進めている鉄道運営競争体制導入は、一角で主張さ れている民営化政策ではないと強調した。彼は「普通、民営化とは基盤施設や 公企業の持分を民間に売却することを意味する」とし「だが競争導入は民営化 ではなく、一定期間民間に賃貸する方式」と説明した。

一方、コ・ヨンソク課長が『鉄道運営競争体制導入方案』の問題提起を始める と、氾国民対策委側は拙速討論会の中断と政府のKTX民営化反対を要求してピケッ ティングを行った。

時期、法律、大企業特典の議論など『問題になるはずがない』

政府のKTX民営化事業は、時期的な適切性と法律的な問題、大企業特典疑惑など さまざまな議論を呼んでいる。だが政府側は大企業特典疑惑はとんでもないと いう立場を表明し、今が民営化のための『最適な時期』と主張している。

ファン・ヨンシク論説委員は「李明博大統領が退陣する直前、水西駅舎の完工 時点が近いという理由で民営化が進められている」とし「今年総選挙・大統領 選挙があり、政治的に決定される多くの要因があるので適切な時期とは思えず、 政治的な根拠をまず解決しなければならない」と指摘した。

これに対してコ・ヨンソク課長は「もうすぐ水西発KTXが開通するのに、政治的 問題で事業をやめるのか」とし「公務員の立場では(政治的問題のために)やめ ることもできるが、鉄道の未来の課題なので、困難な状況でも中断できず、 今が民間が参加できる最適な時」と強調した。

チョ・インソン教授は民営化推進の前に、鉄道産業に関する法改正を先行させ ろと主張した。鉄道産業発展基本法によれば、公社が鉄道運営権を持つとなっ ているので、まず法律の改正が必要だという立場だ。これに対してコ課長は 「基本法は鉄道構造改革に関する大きな原則を定める法律で、その法のどこにも 公社が独占を維持するという内容はない」と主張した。続いて彼は「この問題 は、法律の専門家が議論する問題で、現在、法制処に担当責任解釈を依頼して おり、担当責任解釈が出てくれば今後議論する予定」と明らかにした。

大企業特典疑惑についても政府は全面的に否定した。これに先立ち、ファン・ シウォン教授は「企業は線路の維持補修をせず、埋没費用を除いてやり、駅も 作らなくても良く、赤字路線の負担を免除されるなど、利益だけを持っていく 構造」とし「あれもこれもみんな除いて黒字になる路線だけを30年間貸すのは 問題だ」と指摘した。

これに対してコ課長は「大企業特典疑惑で提起されている賃貸期間の30年と、 民間に全てを免除するなどの内容は、全く政府は発表していない」とし「契約 期間は10年から15年程度を検討しており、十分な財務分析をして民間にさらに 多くの賃貸料を支払わせる方針なので、大企業特典ではない」と釘をさした。

またパク・キナム教授は民営化による人件費の効率化を主張した。パク教授は 「鉄道公社のソウル駅切符販売職員と高速道路切符販売職員を較べると賃金の 差は3倍、4倍になるが、合理的に理解できるか」とし「民間に合わせた賃金体 系を作ることが競争導入の核心で、営業に必要な人件費削減が効率化の核心」 と強調した。

また彼は「競争導入は収益が上がる部分からまず進められるべきで、公共性を 強調するのなら、進めることができない」とし「構造改革の側面で競争は果敢 に導入されなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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