100余団体が「医療民営化阻止汎国本」発足

「朴槿恵政権の医療民営化を阻止するための汎国民的運動を拡散させる」

100以上の労働、市民社会団体が医療民営化を阻止するための汎国民運動本部準備委員会を発足させた。彼らは保健医療体系を商業化する朴槿恵政権の政策を阻止するために共同事業を配置して、医療民営化阻止闘争を汎国民的運動に拡散させる方針だ。

民主労総と民衆の力、健康権実現のための保健医療団体連合など労働、市民社会、保健医療団体など約100団体は1月28日午前、民主労総で記者会見を行って「医療民営化(営利化)阻止と医療公共性強化のための汎国民運動本部(準)(医療民営化阻止汎国本)」を発足させると発表した。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「民主労総は、朴槿恵政権が進めるすべての民営化政策を阻止しなければ一般的な国民が幸せになれる世の中は来ないと見る」とし 「鉄道、医療、発電、水などすべての民営化に反対し、年金改悪を阻止するための2.25ゼネストを組織して、国民幸福時代を作る」と明らかにした。

民衆の力のパク・ソグン常任代表は、 「朴槿恵政権の医療民営化政策は、全国民の健康と生命を犠牲にし、財閥と1%の既得権層、そして超国籍資本の利益だけに服務する疫病」とし 「政府は誤った医療民営化、営利化、市場化政策を今からでもすぐに中断しろ」と声を高めた。

健康権実現保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策委員長も、 「2009年の政府の報告書によれば、全病床の7％だけを営利病院化しても2兆2千億ウォンの医療費が上昇すると書いてある」とし 「今回の政府の投資活性化対策は事実上、全ての病床を営利病院化するということで、医療費の暴騰をはじめとする国民健康保険の財政危機を深める」と憂慮した。

保健医療労組は、来る6.4地方選挙で医療民営化政策を核心議題に浮上させ、6月には全面ストライキに突入する方針を明らかにしている。 保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は「朴槿恵政権の医療民営化政策に反対し、保健医療労組が最先鋒で戦う」と強調した。 また公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長は「昨年、労働者たちはガス民営化を防ぎ、鉄道民営化を防ぐために闘争した」とし 「今は医療民営化を阻止するために国民と共に闘争戦線で総力をつくす」と明らかにした。

統合進歩党、正義党の野党も医療民営化阻止闘争に合流する計画だ。 すでに両党は民営化阻止特別委員会を発足させている。 統合進歩党の金美希(キム・ミヒ)議員は 「政府が医療民営化議論に対してさまざまな防止対策を樹立するといっているが、これは結局国会を通じた法改正をせず、施行令、施行規則で押し通そうとする小細工」とし 「2月の臨時国会で医療民営化に反対するすべての野党が医療民営化阻止のための野党協議体を構成することを提案する」と明らかにした。

正義党のムン・ジョンウン副代表は 「正義党は医療営利化を阻止して医療保険保障性を強化すると同時に、非給付の部分を画期的に減らし、健康権平等を具現する」とし 「全国市道党にも特別委を作り、今度の地方選挙で対国民宣伝を進めて、医療民営化阻止の先頭に立つ」と強調した。

なお参加者たちは記者会見文で 「今日、われわれは医療民営化阻止汎国本準備委を発足させ、医療民営化政策を阻止するために全国民的の闘争を作ることを宣言する」とし 「汎国民運動本部は今後、医療民営化阻止100万署名運動、全国的なキャンドル集会、国民行動提案などで医療民営化政策を撤回させ、国民の健康に責任を持てるように保健医療体系を改革するために、全てを尽くす」と明らかにした。

現在、準備委員会段階の医療民営化阻止汎国本は、2月中旬頃に本組職を発足させ、本格的な事業を始める予定だ。 また28日、「医療民営化阻止100万署名運動」の組織を始め、29日にはソウル駅で盆正月帰郷宣伝戦を行う。

2月15日には医療民営化阻止1次キャンドル集会が開かれ、この後本格的な集会と宣伝戦が続くことになる。 また2月中旬頃、医療民営化に反対する「5大国民行動提案」を製作して配布し、討論会や円卓会議、アンケート調査、世論事業、汎国民大会などの事業を続ける方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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