『公企業先進化方案』は『非正規職解雇方案』

［連続寄稿-売られる公共部門］(7)2MB政府が非正規職の首をしめる

2001年の3月と2008年の9月

2001年3月29日、春らしくなく降りしきる雪ぶふる日はとても寒かった。韓国通 信契約職労働者たちはその日の明け方、木洞電話局を占拠して特攻隊に引かれ て降りてきた。構造調整をすると言い7000人を一日で解約し、請負に行けと勧 める会社に、契約職労働者たちは労組を作って抵抗したが、517日間の苦闘はそ の日の天気のように凍りついたまま悲しく幕を下ろした。彼らは同じ現場で今 は請負労働者として働いている。

非正規職の闘争をそんなに孤独にした韓国通信正規職労働者たちはどうなった か? 114と110業務を担当した女性労働者を対象に分社が進められた。本社を占 拠して闘争した女性労働者の闘争も、男性労働者の連帯なくさびしく幕を下ろ した。続いて正規職男性労働者を対象にした希望退職が実施された。数千人の 労働者がまた現場を離れた。

韓国通信はもう公企業ではない。KTとして民営化された後、われわれは114電話 番号案内のために一通話120ウォンの料金を納めなければならない。電話番号案 内はもう韓国通信の無料サービスではなくKTの利益の商品だ。KTの利益のため に労働者もクビを切られ、私たちの小銭も奪われる。

7年たった今日、ストライキ940日を超えたKTX非正規職乗務員たちは、40メート ルの上空に立っている。KTX乗務員は鉄道流通から観光レジャーへと限りなく売 られ、賃金と労働条件は悪くなり続けた。これではとうてい300人の乗客の安全 に責任を持てないと叫び、闘争して千日になろうとする。しかしこれはKTXだけ の問題ではなかった。鉄道公社はKTX乗務職を外注化した後、契約職だったセマ ウル号の乗務員も外注化した。そうして一つ二つと外注に売った。

そうして鉄道公社が乗務業務を外注化し、労働者の労働条件を落とすことに比 例して、KTXに乗る私たちの安全も無視された。KTX乗務員は、以前は列車内部 の安全を担当していた。ところがKTX乗務員が安全業務を遂行すると不法派遣の 余地があり、今は列車の中で何か問題が起きても単にサービスだけをしろと鉄 道公社は言う。結局、列車の安全に対する民衆の権利は乗務業務外注化と共に 踏みにじられた。

非正規職労働者の闘争を無視した正規職は、結局自分たちも非正規職になった り、あるいは非正規職になる過程を踏んだ。公共部門ではその業務が『外注化』 という名で私有化(民営化)された。すなわち公共性でなく、利益中心に再構成 された。非正規職の無念な闘争に連帯しなかったわれわれは、自分たちが享受 していた公共の権利、つまり114電話案内をただで受ける権利、安全にKTXに乗 る権利をそっくり資本の利益論理の前に捧げた。

虚構に満ちた公共部門非正規職対策

IMF外国為替危機以後、1998年に金大中政府は公共改革を行うと言って大々的に 公企業労働者の人員を削減した。下位職と機能職が大挙解雇され、人材が不足 すると解雇した労働者をまた非正規職として呼び入れた。政府では人材を大き く削減するほど予算を多く取れるため、非正規職を使わざるをえず、民間委託 と外注化も進められた。

公共部門非正規職労働者は抵抗を続けた。2003年、勤労福祉公団のイ・ヨンソ ク烈士が非正規職労働者の境遇を告発して自身のからだに火をつけた。産業人 材公団非正規職労働者た構造調整に対抗し、ストライキ闘争を続けた。彼らの 抵抗が結局、公共部門の公共性を守ることだとはっきり理解できなかったかも しれないが、非正規職労働者の闘争は外注化と表現される公共部門私有化を防 ぐ大変重要な抵抗だった。

こうした抵抗に直面し、公共部門非正規職対策を作るといった政府は『無期契 約』というおかしな制度を作り出した。差別は残っても雇用は安定するのでい いという主張もあった。だが無期契約労働者の契約書にはすでに『予算削減、 業務統廃合、人事評価結果』により、いつでも解雇できるという条項が入って おり、それを入れた『人事管理標準案』が各機関で復活していた。結局、表面 的な雇用安定でしかなく、実際には外注化の前段階に過ぎなかったのだ。

政府は『合理的な外注化原則』を用意するといいつつ、核心業務も外注化でき るように道を開いた。鉄道で輸送と切符販売、案内などの外注化計画を提出し たことから見て、以後さまざまな業務で外注化が進められるだろう。人員削減 と予算節減を公共機関の核心的な評価基準とする政策を維持し続け、非正規職 の処遇を改善しろというのは結局積極的に外注化をしろということに違わなかっ た。外注化するということは、経営の公共性がすでにないということで、利益 の論理で運営される業者に公共部門を任せることだ。これがすなわち公共部門 の私有化の方便だ。

『公企業先進化』で民間委託を増やして非正規職解雇する

企画財政部は8月中下旬に1、2次『公企業先進化方案』を発表した。公共機関が 収益を増やし、費用を節減させることが目標だという。公共機関が何のために 存在するのかを忘れた発言だ。9月中旬に3次計画が発表されると、さらに多く の公共機関が構造調整と統廃合、民間委託対象になるだろう。しかしこれで終 わりではない。3次までに含まれなかった機関には強力な構造調整方案が発表さ れ、公企業改革という名で経営効率化ガイドラインが提出される。

知識経済部、労働部ではすでに経営効率化ガイドラインを提示したが、その内 容は人件費と運営費の10%削減、非核心業務の外注化、年俸制および契約制拡大 と差別成果給拡大、独立事業部制および外注委託活用などだ。正規職は成果主 義に立脚した年俸制にして、契約職や非核心業務は外注委託するだろう。各種 の経営評価による差別成果給支給で機関別の内部構造調整をあおるだろう。

まさにこうした構造調整を予告したのがまさに7月に発表された公共部門非正規 対策推進計画指針だ。その内容は6月30日付で2年以上の労働者は無期契約に転 換するが、「組織改編、業務量減少などの構造調整が予定され、人材調整が不 可避な場合」は転換の例外とすると明示した。これから構造調整が計画されれ ば非正規職を無期契約に転換せず解雇したり外注化するという意味だ。

実際、労働部が予告した公共機関先進化推進経営効率化ガイドラインには無期 契約職の5%削減、非正規職を減らす経常経費削減などがある。無期契約職に転 換された後も、道路工事、城南市施設管理公団、国立公園管理公団、学校非正 規職など、多くの公共機関で契約が解約されたり外注化されている。それでも 政府は正規職削減の割合に合わせて無期契約職、非正規職削減の割合を合わせ ろという内部指針を下していて、非正規職労働者の雇用不安は自明だ。また、 成果や投資効果が低い事業は廃止して民間で遂行できる機能は民間委託を推進 しろという。非正規職労働者の雇用はさらに威嚇され、民間委託の名で公共性 のない利益の論理が横行するだろう。

前で戦う非正規職と肩を組む

公企業を先進化するというこの方案は、最も早く非正規職労働者を犠牲者にす る。学校ではすでに学校非正規職減員の嵐が吹いている。期間制教師を積極的 に活用しろという指針も出てくる。特別職と契約職公務員は6か月以内に解雇し ろと言う。すでに非正規職労働者は追い出されている。

これ以上公共部門の非正規職労働者は我慢しないだろう。何としてでも自身の 権利を守るために努力するだろう。ところがこうした努力をそのまま放ってお けばどうなるか? また非正規職労働者が孤独で苦しい道を行くようになればど うなるか? 非正規職労働者が屈すれば、その業務は外注化され、正規職も結局 構造調整の刃を避けられないだろう。まさにそうなった瞬間が私たちすべての 公共の権利が破壊される瞬間だ。

水とガスと電気と鉄道、学校、金融機関が利益に振り回されず、皆のものに残 すことを望むのか? それでは非正規職労働者と共に肩を組まなければならない。 自分の生が不安定になり、構造調整に追いやられないことを望むのか? それな ら今、前で戦っている非正規職労働者を無視してはならない。それが公共性を 守り、皆の権利を守る第一歩になるだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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