保健医療労組、『営利病院阻止』第2段階の闘争に

ユ・ジヒョン委員長削髪...8日、福祉部『経済自由区域特別法施行規則』宣布を予定

営利病院導入のための『経済自由区域特別法施行規則立法予告』時限一日前の 6月7日、ユ・ジヒョン保健医療労組委員長が削髪闘争を始めた。

保健医療労組は6月7日午後4時30分、保健福祉部前で『営利病院導入阻止のため の保健医療労組決意大会』を開き、『営利病院導入阻止のための第2段階闘争突入』 を宣言した。これと共にユ・ジヒョン委員長は削髪式を行い、その後、営利病院 導入阻止全面戦争を宣布した。

ユ・ジヒョン委員長は「この決議は保健医療労組4万の組合員と共に、金より命 という旗じるしを守る歴史的な闘争を宣布するため」とし「今回の闘争で営利 病院の導入を防ぎ、保健医療体系を正すと同時に、産別交渉勝利と大統領選挙 勝利も引き出す」と明らかにした。

また保健医療労組は、経済自由区域法施行規則立法予告期間が終わる時点から 大統領選挙前まで、『営利病院導入阻止のための第2段階闘争』に突入すると明 らかにした。

この期間に労組は、△営利病院導入を許容する経済自由区域特別法23条と済州 道特別法192条を廃棄して改正する運動、△松都営利病院導入を阻止するために 仁川経済自由区域庁と仁川市を対象とする闘争、△保健福祉部が営利病院を導入 する施行規則を強行すれば、保健福祉部長官不信任および退陣闘争、△李明博 政権の医療民営化政策全面廃棄と医療費の心配ない無償医療実現運動を全面的 に展開する方針だ。

『無償医療国民連帯』も同日午後5時20分から保健福祉部の前で『営利病院導入 許容保健福祉部糾弾大会』を開催した。

この場で民主労総のキム・ヨンフン委員長は、「4.11総選挙が終わった後、政府 はKTX民営化と医療民営化を進め、一介の長官に国家基幹産業と国民の健康を 売り払う権限を与えた」とし「だが国民は政権に国民の権限を根こそぎ売る権限 まで与えたわけではない」と批判した。

続いて無償医療国民連帯は、2108部の『営利病院導入反対国民意見書』を保健 福祉部に提出した。彼らは今後、討論会と決意大会、宣伝戦などの『仁川経済 自由区域松都営利病院阻止闘争』と対政党・対国会闘争、対市民広報事業を進 める予定だ。

参加者は決議文で「絶対多数の国民は、営利病院導入に反対している」とし 「結局、施行規則が公布されれば、イム・チェミン保健福祉部長官退陣を要求 する」と明らかにした。続いて彼らは「ソン・ヨンギル市長と民主統合党に曖 昧な動きを止め、いますぐ営利病院反対立場を明確にしろ」と要求した。

一方、知識経済部は総選挙が終わった4月、経済自由区域内外国医療機関導入を 認める『経済自由区域の施政および運営に関する特別法施行令』を公布した。 保健福祉部は施行令により、8日、病院設立基準など詳しい内容を含む『経済 自由区域特別法施行規則』を公布する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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