仁川空港免税店民営化、与野ともに反対

国会文化放送委、与野全員一致で決議採択

国会文化体育観光放送通信委員会(文化放送委)が仁川空港免税店民営化阻止に 乗り出した。先日の国政監査で仁川空港民営化問題を提起した文化放送委は、 10月24日、『韓国観光公社の仁川空港免税店持続運営などを要求する決議』を 採択した。決議案は与野国会議員24人の全員一致で通過した。今後は、本会議 での審議と議決の手続きだけが残されている。

［出処:韓国観光公社労組］

国会の決議には法的拘束力がない。だが国会次元で仁川空港民営化阻止に動い ただけに、政府は圧迫を受けるほかはない。今回の決議案は、セヌリ党のイ・ ウヒョン議員が提案し、与野を問わず民営化問題を指摘する声が高まりそうだ。 国会で与野が公共機関民営化反対の立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。

文化放送委の議員は決議で「国家が免税商品販売権を事業者に付与、運営する 免税事業は特恵性事業であり、関連収益の一部は公益的な目的に使わなければ ならない」と主張した。

また「公共機関が免税事業の一部を運営し、大企業独占寡占および特典是非を 防ぎ、免税事業で公益実現のために韓国観光公社仁川空港免税店の存続および 運営継続を要求する」と明らかにした。

これに先立ち文化放送委は、国政監査でこの4年間で免税店など、6種類の主要 事業を民営化してから、韓国観光公社の経営状態が悪化したと指摘した。また 免税市場で大企業の独占と価格談合などが続いたことが明らかになった。

韓国観光公社は2008年から2010年まで、10の免税店のうち4つの免税店から撤収 した。韓国観光公社の免税店の売り上げは2007年3千億ウォンから、現在は 1900億ウォンに低下した。その代わりにロッテと新羅の二大企業が全免税市場 の約83%を占めるようになった。その過程で韓国観光公社とロッテ、新羅免税店 が価格を談合してきた事実もあらわれた。

また、民間空港免税店がブランド品と輸入品の販売場に転落して、外貨流出と 過消費などの弊害を生んでいるという非難も提起されてきた。国産品店舗販売 職員533人の雇用問題もあった。

公共運輸労組、連盟は声明で「李明博政権は公共機関先進化政策で仁川空港の 免税店を大企業に渡そうとしたが、強い反対にぶつかった」とし「文化放送委 の議員が全員一致で採択した決議案なので国会本会議でも議決を期待する」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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