野党圏、民主労総「コレイル民営化社長を投下するな」

企財部公共機関運営委開かれ、強く反発...「民営化ための要式行為」

国土交通部がコレイルの新社長の選定手続きに介入し、KTX民営化を積極的に進める特定要人の圧力についての議論に巻き込まれているが、政府がコレイルの社長選任手続きに入ったため野党圏と民主労総が強く反発している。

企画財政部が8月21日午後、公共機関運営委員会を開き、コレイルの社長選任に 関する案件を単独で上程し、人事小委員会と本会議を経て、社長候補を確定する 予定だ。

鉄道労組は、国土部からの圧力の議論がある鄭日永(チョン・イリョン)交通安全 公団理事長について「国土部交通政策室長出身で『鉄道産業発展方案』が鉄道産業 委員会で可決された時、委嘱職委員を送るなど、KTX民営化に協調的な人物として 知られている」と評価した。実際、鉄道産業発展方案は、水西発KTXの分割民営化と 小規模赤字路線の民営化等を含む長期的鉄道体系改編方案だ。

この日の午前10時30分、薛勲(ソル・フン)議員(民主党公共部門民営化阻止特別 委員会委員長)と朴元錫(パク・ウォンソク)議員(正義党KTX民営化阻止特別委員会 委員長)は、国会記者会見場で共同記者会見を行い「KTX民営化のための要式行為に 過ぎないコレイル社長選定手続き」と非難した。

二人の議員は記者会見文で「客観性と公正性を備え、専門家を選ぶべきなのに 公共機関長の選任に部署が直接特定の人を推薦したのも衝撃的だが、KTX民営化 を進められる人物だとして鄭日永交通安全公団理事長を指名し、役員推薦委員 に圧力をかけたのは、さらに驚くべきこと」と憂慮した。

また「国土部が役員推薦委員に特定の人を推薦することが落下傘でないのなら 何なのか」とし「政府のコレイル社長選定圧力は明白な人事不正行為であり、 問題の該当候補者は除外されるべきだ」と要求した。

民主労総などKTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委員会も午前 11時に光化門広場で記者会見を行い、「鉄道公社の社長選任に不法に介入した 国土交通部のキム・ギョンオク鉄道局長と、責任者の徐昇煥(ソ・ソンファン) 国土部長官を厳正に調査しろ」とし「今回の事件は鉄道民営化を押し通そうと する国土部官僚の欲による不法行為であり、大統領は子会社設立で包装された 鉄道民営化計画を全面撤回するという点を確認しろ」と要求した。

記者会見に参加した呉秉潤(オ・ビョンユン)統合進歩党院内代表は、「国会が 開かれると同時に、すぐ不法な社長選任手続きを強行した国土部と企財部に ついての特別調査を始める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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