仁川空港免税店の民営化また霧散

二回目の流札...「朴槿恵政府の約束のとおり民営化を中断せよ」

韓国観光公社が運営していた仁川国際空港内免税店の入札が昨年12月に続き、 二回目の入札流れになり、仁川空港免税店民営化にブレーキがかかった。

大統領選挙を機会として、任期があまり残っていない李明博(イ・ミョンバク) 前大統領が強行した免税店民営化が『無理な方法』だったという提起があるが、 仁川国際空港公社が再入札推進の意思を表明しているため、対立は避けられ そうもない。

2月26日、公社は韓国観光公社免税店入札に参加した業者が一か所もなく、入札 が失敗したと明らかにした。

公社が入札条件を緩和し、運営条件として酒・タバコの販売を含み、運営期間 も2年から5年に増やすなどの措置を取ったが、どの業者も入札に参加しなかった。

流札の原因は高い賃貸料と国産店舗品50％以上義務設置だと推定される。公共 輸送労組・連盟は「今回の入札条件は、観光公社が現在運営している店舗面積 からわずか57坪程度増えたが、観光公社の賃貸料より毎年300億ウォン以上多く 払わなければならない」と伝えた。

仁川空港免税店民営化は、特典事業の免税事業での公共性確保に穴があきかね ないという議論が絶えなかった。免税店はこれまで民間大企業が独占し高価格 な外国製輸入品販売に集中し、これによる国富流出と国産品冷遇など、多くの 問題があらわれた。

特に国家が徴税権を放棄する特典事業の免税事業収益を民間企業が私有化する ことへの問題提起が絶えず続いた。50年間、韓国観光公社が公企業として免税 事業を行い、その収益で観光振興再投資、国産品の保護育成など、免税事業の 公共性を一部維持してきたためだ。

観光公社免税店に国産品を納品する中小企業や小商工人の代表も、仁川空港の 免税店民営化に反対した。彼らは7日大統領職引継委員会に仁川空港免税店の 民営化に反対する請願書を出した。

公共輸送労組連盟も26日に声明を出し「仁川空港免税店民営化霧散は事必帰正」 とし「朴槿恵政権は約束通り民営化を中断しろ」と主張した。

朴槿恵大統領は候補の時「観光公社の運営や撤収時の問題を検討して判断し、 問題を補完した後、存続受け入れ」という立場を明らかにしていた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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