KTX民営化で落下傘社長の可能性

キム・ジネ、参与政府の時に鉄道民営化の道を開いたのは誤り

昨年末に退任したコレイルのホ・ジュニョン社長の後任にKTX民営化に賛成する 人物が落下傘で入る可能性があるという意見が出てきた。

民主統合党のキム・ジネ議員は1月18日、平和放送の「開かれた世界今日」との インタビューで、KTX民営化に賛成する人物が落下傘で入ってくる可能性もある かという質問に「(KTX民営化には)コレイル労組や一部の経営陣が反対している が、あるいは口を閉ざすような社長を送り込むのではないかという疑いはある」 と明らかにした。

ホ・ジュニョン前コレイル社長はハンナラ党総選挙候補に立候補するため昨年 12月22日に退任した。ホ前社長の後任にはキム・ヒグク国土海洋部第二次官と イ・ジェブン中央土地収用委員会常任委員や歴代の社長のように大統領側近が 新社長の候補として議論されているという。

また、キム・ジネ議員はKTX拙速推進の背景にも疑問を提起した。キム議員は 「4月の総選挙前(に終わらせ)、年末に12月27日に大統領報告の時からKTX民営 化が始まった」とし「これを3-4か月で片づけるという話だったが、ここには 何かがあるのではないかと思う」と明らかにした。

キム議員は「国土部は、これまでコレイルなどに送り込んだり幹部を送り込む 不道徳、不合理が蔓延しているので問題がさらに深刻になった」とし「そんな 部分を直すことが重要で、民間に事業を取ってもすぐに競争体制が導入される のではない」とし、KTXの民営化より落下傘式の運営を根絶する方が切実な問題 だと指摘した。

一方、キム・ジネ議員は参与政府当時に鉄道民営化の根幹になったコレイルと 施設公団を分離した問題について、当時は民営化に幻想があり、根本的に問題 があったと認めた。

現在、政府は鉄道事業法律の一定の基準を満たす民間事業者に運営権を付与で きるため、別途の立法をせず民営化を進められると主張している。また、参与 政府の時に鉄道構造改編案を作り、今のコレイルと鉄道施設公団の形に二元化 し、民間事業者が鉄道施設の建設をせず鉄道の運営だけができる道を開いた。 そのため政府は鉄道運営の競争体制導入を主張する法的根拠に活用している。

参与政府の時の鉄道構造改革案についてキム・ジネ議員は「韓米FTAと同じよう に、(鉄道構造改編も)参与政府の時に推進されたが、多くの問題があらわれた」 とし「実質的に(参与政府の時)10年前から8年前には民営化に多くの幻想があっ た」と告白した。

キム議員は「韓米FTAが発効する時点でも多くの問題が進んでおり、外国で相当 部分の公共サービスに対する民営化の事例を見ても今は再検討の時点だと思う が、8年前の基本計画で進めるのは問題がありそうだ」と説明した。

また、「今は参与政府の時にコレイルと施設公団を分離したが、分離が正しかっ たのかという根本的な再検討が必要だと国政監査で指摘された」として「次の 19代国会、次の政府で根本的に分析すべき問題」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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