医療民営化総力阻止に突入、「医療保健版セウォル号事態が発生する」

労働、保健、市民社会政府庁舎の前で座り込みに突入、キャンペーンとデモ行進

労働、市民社会および保健医療界が医療民営化を防ぐ総力戦に突入した。 セウォル号沈没救助の過程で民営化の弊害が如実にあらわれただけに、6.4地方選挙に合わせ、また民営化阻止の戦いを拡散させる計画だ。

「医療民営化阻止と医療公共性強化のための汎国民運動本部(汎国本)」は5月13日午前、 光化門の政府総合庁舎の前で「医療民営化中断要求座り込み」を始めた。 汎国本は3月11日、90ほどの医療・労働・市民社会団体が集まり、 朴槿恵政権の医療民営化政策を阻止するために発足させた連帯機構だ。 汎国本所属団体は今日から23日まで座り込みを続ける。

この日の座り込み突入記者会見で、保健医療団体連合のキム・ジョンボム共同代表は 「政府が進める医療民営化の代表的な政策は遠隔診療だが、 セウォル号事態で言えば船長が船に乗りもせず、携帯電話で船を航行させるようなもの」で 「病院の目的は患者を診療することだ。 無限の利益追求を認める医療民営化が許されれば、 病院のあちこちでセウォル号惨事のような事件が起きる」と政府の民営化政策を批判した。

先立って汎国本は5月9日、ソウル市中区の韓国プレスセンターでドキュメンタリー映像〈医療民営化・営利化の真実〉を公開した。 ドキュメンタリーでは、医療民営化政策の核心である病院営利子会社設立許容と付帯事業範囲拡大が財閥の医療領域支配につながると展望している。 以前、〈双竜自動車会計操作の真実〉を製作したパク・ムンチル監督が製作し、俳優のムン・ソングン氏がナレーションを引き受けた。 現在、YouTubeに登録されたこのドキュメンタリーは照会数3万を突破している。

保健医療労組も5月14日から鉄道労組、KTX氾国民対策委などと共に 「国民医療、国民鉄道守り全国キャンペーン」を進めている。 彼らは現在、明洞劇場、清涼里駅、聖公会大前、東国大前、漢陽大前、蘆原文化の道の6地域でキャンペーンと署名運動、キャンドル文化祭を進めている。 23日からは京畿道にキャンペーンを拡大する計画だ。 5月24日の4時にはソウル駅から清渓広場まで「生命と安全の波」デモ行進も続く。

「医療民営化阻止と無償医療実現のための運動本部(無償医療本部)」も5月15日午前、 プレスセンターで記者会見を行って 「健康、生命、安全確保と公共医療拡大のための4大戦略」と「12大課題」を宣言した。

無償医療本部は記者会見文で 「国民の健康と生命を深刻に破壊する医療民営化に関しても、 地方自治体の役割と責任は小さくない」とし 「6.4地方選挙で誕生する新しい地方選挙は、生命と健康、そして安全を最優先に公共医療を拡充しなければならない」と明らかにした。

保健医療労組も15日午前、青瓦台の前で記者会見を行い、青瓦台に 「医療民営化政策廃棄と医療公共性強化」を骨子とする保健医療政策改造要求意見書を渡した。 保健医療労組のユ・ジヒョン委員長はこの日の記者会見で 「保健医療を営利資本の金儲けの投資先にして、 国民の健康と生命を営利追求の対象にする朴槿恵政権の保健医療政策の全面改造を強く要求する」と明らかにした。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

青瓦台に渡した意見書には △医療民営化政策廃棄、 △保健医療陣特別法制定、 △晋州医療院再開院および公共医療拡充、民間医療機関の公共の役割強化のための前向きな対策用意、 △健康保険保障性拡大および健康保険国庫支援拡大、保健医療予算をOECD水準に拡充、 △保健医療制度改革のため汎社会的対話機構構成が含まれている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。